上海市、自動運転「10兆円産業に」 2025年までに達成

企業に「政府指導資金」投入して支援



中国の上海市が、2025年までに自動運転産業を5,000億元(約10兆3,000億円)規模の産業に成長させる計画を立てていることが明らかになった。香港で発行されている英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」などの報道で判明した。







■生産車両の70%をレベル2〜3に

上海市人民政府総局は9月5日にインテリジェントカー産業の振興計画について発表し、サウスチャイナ・モーニング・ポストが入手した計画の詳細案によれば、2025年には、生産される自動車の70%以上に自動運転レベル2〜3のシステムを搭載させる計画だという。

【参考】関連記事としては「自動運転レベルとは?」も参照。

ちなみに、現時点での上海市における自動運転産業の規模は1,000億元(約2兆600億円)未満だとされている。

■「政府指導資金」で民間企業を支援

自動運転産業の拡大に向け、上海市内に拠点を有する企業や研究機関に対し、車載用の半導体チップやAI(人工知能)アルゴリズム、自動運転OS、センサーなどの開発を強化することを求めていくという。

また計画では、自動運転開発企業に対する支援を増やすことも明記されている。「政府指導資金」(サウスチャイナ・モーニング・ポストでは「government guidance funds」と表現されている)といった名目で、各企業に対して財務支援を行うようだ。

そのほか上海市は今後、民間企業が公道で自動運転実証をしやすいよう、さらに規制緩和などを進めていくことが予想される。

■中国の関連企業はにんまり?

上海市のこの計画は、中国の自動運転関連企業にとっては間違いなく追い風となる。

中国で自動運転業界を引っ張る検索大手・百度のほか、AutoX、WeRide、Pony.ai、Momenta、DiDi、Deeproute.ai、そしてEV開発企業のNIOやXpengなども今回の上海市の発表に頬を緩めたに違いない。

自動運転は「官民」の連携が必須となるビジネス領域だ。規制緩和や国の理解なくして実証実験や実サービスの展開を進めるのが難しいからだ。

完全無人の自動運転タクシーも走り始めている中国。次から次へと、欧米そして日本の自動車業界を戦々恐々とさせる発表をしてくる。

【参考】関連記事としては「中国の自動運転タクシー事情(2022年最新版)」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









関連記事