国土交通省が、地方公共団体を対象とした自動運転関連の補助金の公募をスタートした。「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」だ。
この補助金は、バスサービスの自動運転レベル4（高度自動運転）化などに向けた実証実験などを民間企業などに業務委託・外注する地方公共団体が対象だ。レベル4は、人間のサポートを前提としない一定エリア内の完全自動運転を指す。
こうした業務委託・外注では、地方公共団体側は受注側の費用負担を軽減するために経費の助成などを行うが、こうした助成に要する費用を補助するスキームだという。
公募は2022年7月20日まで。本日6月20日の午後1〜2時に公募説明会があるが、出席できない場合は記録動画を確認することで公募に参加できるようになるという。
■補助額は「最大1.8億円程度」
交付規定によれば、補助額は「事業実施に係る費用のうち最大1.8億円程度」とある。補助対象となる経費は以下の通りだ。
「自動運転による地域公共交通実証調査事業費、労務費、普及関連費、外注費、会議費、旅費、 通信運搬費、消耗品費、物品費、事務所維持費、光熱水費、賃借料、印刷費、図書費、謝金、 広告費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの（公租公課等）」
1.8億円という決して少なくない金額が補助される今回の公募。バスサービスの自動運転化に取り組んでいる地方公共団体からどの程度の応募があるのか、注目したいところだ。補助金の詳しい内容は、以下のページから確認ができる。
▼国土交通省 令和3年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業） 」における補助事業者の公募開始について
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/autonomous-car-investigation2206.html
▼交付規程
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/assets/pdf/autonomous-car-investigation-regulation.pdf
【参考】関連記事としては「MaaSの補助金制度、新年度の公募が続々スタート」も参照。
