MaaSに関する補助金を受けられる制度があるのをご存じだろうか。そのうちの1つが、国土交通省が「日本版MaaS推進・支援事業」として展開しているもので、2022年度の公募もこのほどスタートした。公募受付期間は4月5日〜5月16日となっている。
■最大50％の範囲内で国が補助
補助の対象となるのは「MaaSの取組に必要となる、システム構築費用等の補助対象経費」で、かかった費用の最大50％の範囲内で国が補助を行う。補助対象となる経費は、以下の2つの区分のいずれかに該当する必要がある
- ①交通手段と、様々な移動手法・サービス（商業、宿泊・観光、物流、医療、福祉、教育、一般行政サービス等）を組み合わせて1つの移動サービスとして提供するための複数事業者間の連携基盤システムの構築に要する以下の経費
- ②MaaS事業の効果や課題の検証を行うための調査に必要な経費
①の費用には、連携基盤システムの購入・開発費や、既存の連携基盤システムの機能拡張に関するシステムの改修費、連携基盤システム導入に伴う導入設定、マニュアル作成、研修実施などに関する費用などが含まれる。
②の費用としては、地域のデータの収集・分析の費用や、住民・利用者アンケートの実施費用などが含まれるという。
詳しくは以下の資料を参考にしてほしい。
▼公共交通政策：令和4年度 日本版MaaS推進・支援事業の公募について｜国土交通省
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_fr_000121.html
■「新モビリティサービス推進事業」にも注目
ちなみにMaaSの普及に向けた支援事業としては、上記の事業とは別に「新モビリティサービス推進事業」も存在している。
2022年3月末には、同事業においてMaaS基盤の整備を支援する取り組みの公募の結果が発表されている。新型輸送サービスの導入や地域交通キャッシュレス決済の導入、地域交通のデータ化の推進などを支援する取り組みだ。公募結果は以下の通りだ。
2022年度の同事業における公募もスタートしている。公募期間は4月1日から5月10日となっており、補助対象事業は以下の通りとなっている。
- 新型輸送サービス導入支援事業
- 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
- 地域交通データ化推進事業
- 混雑情報提供システム導入支援事業
詳しくは以下の資料を参考にしてほしい。
▼新モビリティサービス推進事業の公募を開始します！｜国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000257.html
■興味がある場合は公募要領のチェックを
MaaS構築に取り組むことを検討している民間企業や地方公共団体は、ぜひこうした枠組みを活用してはいかがだろうか。受付〆切まではあまり時間がない。興味がある場合は、早速、国土交通省の公式サイトをチェックしてみてほしい。
【参考】関連記事としては「MaaS解説（2022年最新版）」も参照。
