日本電産モビリティ、26億円黒字決算!自動運転にも注力

増収増益、純利益は42%増の26億円



出典:官報(※クリックorタップすると拡大できます)

車載電装部品を製造する日本電産モビリティ株式会社(本社:愛知県小牧市/代表取締役社長:和田克弘)の2022年3月期(第12期)の決算公告が、官報に記載された。

第12期の売上高は前期比4.1%増の301億300万円で増収となり、最終損益は前期比42%増の26億900万円で増益となった。増収増益だ。


■決算概要
貸借対照表の要旨(単位:百万円)

▼資産の部
流動資産 20,879
固定資産 20,738
有形固定資産 7,075
無形固定資産 799
投資その他の資産 12,863
資産合計 41,617

▼負債及び純資産の部
流動負債 9,458
(製品保証引当金)(24)
(賞与引当金)(734)
(役員賞与引当金)(3)
固定負債 18,768
(退職給付引当金)(1,091)
(株主給付引当金)(11)
株主資本 13,391
資本金 5,000
資本剰余金 3,954
資本準備金 3,954
利益剰余金 4,437
その他利益剰余金 4,437
負債・純資産合計 41,617

損益計算書の要旨(単位:百万円)

売上高 30,103
売上原価 18,034
売上総利益 12,069
販売費及び一般管理費 11,818
営業利益 251
営業外損益 1,189
経常利益 1,440
特別損益 507
税引前当期純利益 1,947
法人税、住民税及び事業税 △617
法人税等調整額 △44
当期純利益 2,609

【参考】日本電産モビリティの第11期決算については「日本電産モビリティが黒字転換!175億円も利益改善 自動運転化に必要な製品も開発」も参照。


■日本電産モビリティはどんな会社?

日本電産モビリティは、車のボディ制御に用いられるコントローラーやスイッチ、センサーを中心に開発・製造を手掛けている。特に、コネクテッドカー・自動運転・EV(電気自動車)に必要な部品の製造に注力している印象を受ける。


日本電産モビリティの歴史をたどっていくと、1975年までさかのぼることになる。

当時、自動改札機の開発で話題になっていた立石電機(現:オムロン)が、1975年に車載電装プロジェクトを発足させる。その後、1983年に車載事業を開始し、キーレスエントリーシステムやパワーウィンドウスイッチなどを開発していく。

そして2010年にオムロンは同部門を分社化し、社名をオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社とした。そして2019年、オムロンが同社を日本電産に譲渡したことで、社名が日本電産モビリティとなり、現在に至る。

自動運転などの分野に関する事業で今後どのような報道発表が飛び出すのか、注目していきたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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