4企業・7自治体で構成される「沖縄MaaS事業連携体」は2020年8月26日までに、国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」に選定されたことを発表した。
モノレールや船舶などを含めた交通手段、シェアリングサービス、観光施設や商業施設などをMaaSで連携させる「沖縄全域における観光型MaaS実証事業」を2021年1月から実施するという。
連携体を構成する民間企業は、沖縄都市モノレール、ゼンリン、TIS、琉球銀行の4社。実証事業においては今のところ、交通事業者18社、7自治体、交通事業者以外の事業者10社が参画しているという。
■県全域を対象とした唯一の取り組み
沖縄全域における観光型MaaS実証事業では、スマートフォンだけでシームレスな移動と観光を提供することを目指している。実施期間は2021年1〜2月とされているが、一部サービスの先行実施や前倒しを検討中だという。
沖縄都市モノレールが代表会社として実証全体の取りまとめを行い、ゼンリンがMaaSの新サービス検証として「移動コード」のサービスを提供、TISがMaaS基盤構築と企画立案、琉球銀行がキャッシュレス決済や加盟事業者開拓をそれぞれ担当する。
ちなみに日本版MaaS推進・支援事業で選定されたプロジェクトにおいては、県全域を対象とした取り組みはほかに例がなく、実証実験の成果に注目が集まりそうだ。
【参考】関連記事としては「コロナ対策で混雑情報提供も！日本版MaaS、支援対象38事業を新たに選定」も参照。
