インフラ

自動運転などCASE実現へ、国が重視すべき新ワード「LIST」とは?法律、イ...

自動車業界では現在、「CASE」という言葉が業界全体の指針となっている。コネクテッド(C)、自動運転(A)、シェアリング・サービス(S)、電動化(E)の頭文字を集めた造語で、各社がこの4分野を見据えた研究開発を進めている。 こ...

【資料解説】「2040年の道路」はこうなる!国交省最終ビジョン 自動運転実用...

国土交通省はこのほど、道路政策の中長期的ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」を公表した。 ポストコロナの新しい生活様式や社会経済の変革も見据えながら、2040年の日本社会を念頭に道路政策を通じて実現を目指す社会像や、実現...

【資料解説】自動運転、事業者ヒアリングにおいて抽出された課題

国土交通省などが2020年5月12日に公表した「『自動走行の実現に向けた取組報告と方針』報告書概要Version4.0」では、2025年度までの自動運転サービスの普及目標などが示されたが、事業者ヒアリングにおいて抽出された課題に関す...

自動運転や5Gの高速通信想定!OKIエンジニアリング、26.5GHzで高周波...

沖電気工業(OKI)子会社の沖エンジニアリング(本社:東京都練馬区/代表取締役社長:橋下雅明)は2020年5月8日までに、26.5GHzまでの高周波に対応した「26.5GHz高周波測定機器校正サービス」を開始すると発表した。 ...

自動運転ベンチャーのZMP、「CarriRo Tractor」もラインナップ...

自動運転ベンチャーの株式会社ZMP(本社:東京都文京区/代表取締役社長:谷口恒)は2020年5月3日までに、自動運転技術を用いた貨物輸送の実現に向け、最新モデルの自動運転EVトーイングトラクターである「CarriRo Tractor...

【資料解説】「日本航空×空飛ぶクルマ」、想定シナリオが判明

空の移動革命に向けた官民協議会が2020年3月に開かれ、協議会を構成する民間各社がビジネスモデルに関するプレゼンテーションを行った。 この中で、日本航空(JAL)は空港を拠点とした事業構想を発表し、事業化のシナリオやビジネスモデルの構...

日本の首都高、「自動運転」に対応へ 計画案が判明

日本の首都高を運営する首都高速道路会社が、自動運転に対応した道路空間の整備に乗り出す計画であることが、2020年3月21日までに公開された資料で明らかになった。自家用車などの自動運転に必要となる環境整備を推進することが目的。 ...

自律航行ドローン、安全飛行のために検知すべきデータや技術は?(深掘り!自動運...

世界各地で開発が進む無人航空機「ドローン」。エンターテインメントを飛び越し、その役割は各種観測や農業、警備、災害対策、点検、危険区域における作業など、幅広い分野での利活用に期待が持たれている。 中でも、物流や人の移動を目的とし...

【資料解説】MaaS関連データ連携のガイドライン、国交省が素案を発表

国土交通省が設置する「MaaS関連データ検討会」の第3回会合において、「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」の素案が示された。 ガイドラインは、MaaS関係者間におけるデータ連携などを円滑に行うために留...

「島」ごと自動運転特区に?そうすれば実験場にもショーケースにもなる

中国IT大手のテンセントが「島」を購入したとのニュースが流れている。開発が進む深センの臨海地だ。 島とはいえ道路がつながっており、埋立地かもしれない。東京都の豊洲や大阪府の舞洲のイメージに近いものと思われる。いずれにしろ、同地...