インフラ
エアモビリティ社、純損失1.6億円計上 空飛ぶ車向けインフラ事業を展開
空飛ぶクルマ関連のインフラプラットフォームの開発などを手掛けるエアモビリティ株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社⻑：浅井尚）の第4期決算公告（2022年9月時点）が、このほど官報に掲載された。当期純損失は1億6,326万円であ...
空飛ぶクルマ向けの「ミニ空港」、相次ぐ企業参入 韓国でも動き
2025年に開催される大阪・関西万博でも運航される予定の「空飛ぶクルマ」だが、その実現のための必要インフラの1つである離発着場「バーティポート」の事業を手掛ける企業が増えている。その動きは韓国でも同様だ。 エアモビリティ向けの...
1日1台767TB！？自動運転車のデータ処理で「驚愕の数字」
「1日1台あたり767TB（テラバイト）」──。これが何の数字かわかる人はいるだろうか。答えは、自動運転に必要とされているデータ処理量だ。自動運転車は、1日1台あたり767TBを処理する必要があるという。 この数字は、経済産業...
空飛ぶクルマ、ついに2025年ごろ商用化！官民協議会が明記
2025年に商用運航開始へ──。空の移動革命に向けた官民協議会はこのほど、空飛ぶクルマの運用概念「Concept of Operations for Advanced Air Mobility（ConOps for AAM）」を発表...
見逃し厳禁！自動運転に関する警察庁ヒアリング、重要設問一覧
自動運転解禁を前に、警察庁はレベル4サービスなどの開発状況や運用課題などについて事業者ヒアリングを実施した。同庁所管の「自動運転の拡大に向けた調査検討委員会」が自動運転のさらなる拡大に向け基礎資料とするため実施したものだ。 ヒ...
超重要！自動運転技術を生かす都市構造、ガイドライン作成へ
自動運転時代の都市構造や都市交通、交通施設のあり方などについて検討を進める「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」は2023年度以降、自動運転車両の導入や関係する都市施設の整備・デザインに関するガイドラインの作成に着...
自動運転で岸田首相「2025年めどに全都道府県で社会実験」
岸田文雄首相は2023年1月23日、第211回国会における施政方針演説を行った。自動運転レベル4が正式に解禁される2023年、政府はどのような方針のもと政策を進めていくのか。 岸田首相は、前年に続き演説の中で自動運転に言及した...
空港制限区域での自動運転、必要な「共通インフラ」は？
空港内への自動運転技術導入に向け検討を進める「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」はこのほど、安全な自律走行に必須のインフラに求めるべき要件をまとめた「共通インフラガイダンス（案）」を作成した。 空港では、...
空飛ぶクルマの離発着場、呼称は日本でも「バーティポート」
国土交通省が「空飛ぶクルマの制度整備に関する検討状況」という資料を公開している。 現在、2025年の大阪・関西万博における空飛ぶクルマの実現に向け、「空の移動革命に向けたロードマップ」に基づいた制度整備を検討している。検討項目...
自動運転の「判断の在り方」調査へ 国交省の2023年度予算を分析
国土開発や社会資本整備、交通政策などを担う国土交通省。自動運転分野においても、縁の下から強力に開発や社会実装を推進する大黒柱として大きな役割を担っている。 自動運転レベル4がいよいよ解禁される2023年度は、どのような事業で自...
