トヨタが「自動運転投資」に成功!出資先が2000億円上場

米May Mobilityがナスダックへ



出典:Flickr / DennisM2 (CC0 1.0 : Public Domain)

トヨタが出資する米国の自動運転技術企業May Mobility(メイ・モビリティー)が、米ナスダック市場への上場見通しを発表した。特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じた上場で、上場後の企業評価額は約14億ドル(約2170億円)となる見通しとなっている。

2026年内の上場が見込まれており、トヨタに巨額の投資収益をもたらすことになりそうだ。


▼May Mobility to Become the First U.S. Publicly Listed… | May Mobility
https://maymobility.com/posts/may-mobility-first-publicly-listed-pure-play-autonomous-ride-hail-technology-company-acp-holdings-acquisition-corp/

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■May Mobilityがナスダック上場へ

May Mobilityは、ミシガン大学の技術者らによって2017年に創業された企業だ。商用ライドシェア向けの自動運転技術を開発しており、これまでに米国や日本などで55万回以上の自動運転乗車を実現している。

上場による調達資金は最大3億3700万ドル(約520億円)に達する見込みだ。調達した資金は、完全自動運転に向けた技術開発のほか、コスト削減を目的としたサプライチェーンへの投資などに活用する方針。May Mobilityは上場を成長に向けた資金調達の機会として活用し、米国や海外での事業拡大を目指す。

■トヨタの出資先として日本でも事業を展開

May Mobilityの特徴の一つが、トヨタ自動車との関係である。同社はトヨタから出資を受けており、トヨタの車両を活用した自動運転の実証にも取り組んでいる。


日本では愛知県が名古屋市内で、トヨタの「シエナ」にMay Mobilityの自動運転システムを搭載した車両を使った実証を進めている。

さらに、2026年9月3日にはMay MobilityとNTTモビリティが、自動運転サービスの全国展開に向けて連携を強化すると発表した。東京都武蔵野市にあるNTTモビリティの自動運転実証フィールド「Co-Creation Hub」では、May Mobilityの自動運転システムを搭載したトヨタ製「e-Palette」による公道実証が開始されている。

出典:NTTモビリティプレスリリース

▼May Mobility製自動運転システムを搭載したe-Paletteを活用した公道実証の開始 | NTTモビリティ
https://www.ntt-mobility.com/news/20260903/newsrelease-260903/

■独自の技術でレベル4目指す

May Mobilityの自動運転システムは、道路環境や交通規則、現地の運転文化などをもとに動的なモデルを構築する仕組みを採用。自動運転のシステムは200ミリ秒ごとに複数の「もし〜なら」というシナリオを想定し、ディープラーニングとルールベースの技術を組み合わせて、安全性を考慮しながら走行に適した判断を行う。


今後は、May Mobilityの自動運転システムを搭載したe-Paletteの車両台数を2027年度にさらに増やす計画だ。複数の車種を提供できる体制を整え、地域ごとの車両サイズに対するニーズにも対応しながら、2027年度を目途に自動運転レベル4への対応を目指す。

武蔵野市の実証では通年で走行検証を行い、走行性能や運行品質を高めるとともに、実際のサービス導入・運用に必要なノウハウの蓄積も進める。

■日本での自動運転展開も加速へ

May MobilityはNTTモビリティとの連携で、e-PaletteにMay Mobilityの自動運転システムを搭載し、日本全国への自動運転サービス展開を加速させる計画である。

今後は上場によって得られる資金を技術開発や事業拡大に投入しながら、今後も自動運転サービスの展開地域を拡大していく方針だ。米国だけでなく日本でも自動運転サービスの社会実装を進める動きが注目される。

【参考】関連記事としては「トヨタ、ついに2028年に自動運転車を発売へ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
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