テスラ、自動運転広告の「NG判断」で当局提訴

米EV（電気自動車）大手テスラが、カリフォルニア州道路管理局（DMV）を訴えた。テスラの機能について虚偽広告を行っており、顧客を誤解させたとDMVが認定したためだ。テスラはDMVに対し、その結論を「不当」かつ「根拠がない」として撤回するよう求めている。

DMVが「虚偽」としているのは、テスラのADAS（先進運転支援システム）である「Autopilot（オートパイロット）」と「Full Self-Driving（FSD）」の広告についてだ。この2つの機能の名称については、かねてからたびたび問題になっていた。

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■テスラの訴えの経緯とは？

テスラは2026年2月13日付で送った訴状で、DMVは「カリフォルニア州の消費者が、人間のドライバーが運転しなくても安全かどうかについて混乱している」と結論づけているが、その根拠についてDMVが一度も証明していないと主張している。

つまり、DMVはAutopilotとFSDの広告が「虚偽」であると不当かつ根拠なく認定したが、テスラの弁護団によると、消費者が同社のシステムの能力について実際に誤解していたかについてはDMVは立証できていないという。

なおこの訴訟は、テスラがAutopilotとFSDについて、かつて行っていたマーケティング表現が州法に違反しているとカリフォルニア州行政審問局（OAH）が結論づけたことが引き金となっている。それによりDMVが、テスラが虚偽の宣伝を行ったと認定したというわけだ。

■どんな虚偽だったとされている？

AutopilotやFull Self-Drivingは、直訳すると「自動操縦」や「完全自動運転」になるものの、現状は自動運転レベル2（部分運転自動化）のADASにとどまる。運転の主体はドライバーでシステムを常に監視する必要がある。

しかしこれらの機能について、名称により誤認を招くとして数年前からたびたび問題になっていた。テスラが機能の詳細を積極的に説明していないとの意見が出たこともあった。名称を変更するよう求める声も出ていたが、テスラは依然としてこのまま使い続けている。

なお2023年1月にはカリフォルニア州で自動車法が改正されており、「自動車メーカーやディーラーはマーケティングなどの資料において、部分的自動運転の機能が、あたかも自動運転車として機能する、もしくは実際には含まれていない機能を有すると勘違いされるような表現を用いてはいけない」という内容が含まれるようになった。

今回の訴訟においてテスラの法務チームは、「AutopilotまたはFSDの機能を搭載したテスラ車を購入する場合や使用する場合には、これらの機能が自動運転可能にするものではないと明確に、かつ繰り返し説明を行っている。そしてその説明を目にしないということは不可能である」と主張しているようだ。

■中国でもワードが禁止に

テスラは一般車に提供しているFSDについて、2024年に「FSD（Supervised：監督付き）」に名称を変更している。ドライバーが常に運転を監視していなければいけないということを明確にしたわけだ。

また中国では2025年に、政府が自動車メーカーに対し運転支援機能の広告表現に対する取り締まりを強化し、広告で「自動運転」という表現の使用を禁止したと報じられている。テスラは同年2月から中国でもFSDの限定バージョンの展開をスタートしたが、翌月に中国での名称を「Intelligent Assisted Driving」に変更している。

実際、テスラの機能を過信した事故やトラブルはたびたび起こっている。「自動運転」を想起するような名称に端を発したものも多いと考えられる。名称については少しずつ是正しているような印象のテスラだが、マーケティング手法は正しいものであったのだろうか。訴訟の行方が注目される。