2026年6月1日、トヨタ自動車が約22年ぶりに国内時価総額首位の座を明け渡した。これを抜いたのは、AI投資ブームで株価が急騰したSBG（ソフトバンクグループ）である。AIといえば自動運転は切っても切り離せないテーマだ。これでトヨタの自動運転戦略が終わったわけではない。逆襲の起点はここからだ。
SBGの時価総額は6月1日に一時48.8兆円を超え、トヨタの約45.9兆円を上回った。一方のトヨタは2026年3月期に売上50兆円超という日本企業初の記録を打ち立てながらも、米国の関税で営業利益を大きく削られている。それでもトヨタは、Woven Cityと車載AIという自前の武器で自動運転の覇権を狙う。「AI投資の王者」に対し、「ものづくりの王者」がどう反撃するのか。
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■トヨタの逆襲劇はどこから始まるのか
まず押さえるべきは、トヨタが逆転された事実である。2026年6月1日、SBGの時価総額が一時48.8兆円規模に達し、トヨタ自動車の約45.9兆円を上回って国内首位に立った。トヨタが時価総額の首位を譲るのは約22年ぶりのことだ。長く「日本一の企業」であり続けたトヨタにとって、象徴的な座を明け渡した日である。
引き金はSBG株の急騰だった。6月1日、SBG株は前週末比15%高の8626円まで上昇し、最高値を更新した。直近1年でみれば、安値1835円から約4.7倍に跳ね上がった計算になる。AIへの投資マネーが一気に流れ込んだ結果だ。
ただし、これは株式市場の評価が入れ替わった話であって、トヨタが自動車やモビリティの現場で力を失ったわけではない。むしろトヨタの逆襲は、ここから始まると言える。
時価総額の逆転は市場評価の交代であり、自動運転の勝敗が決したわけではない。トヨタは売上と生産の規模を武器に、Woven Cityと車載AIで反転を狙える位置にいる。逆襲はこれからだ。
【参考】関連記事としては「孫正義がトヨタを抜いた日 AIの次の主戦場は自動運転」も参照。
■ソフトバンクグループを押し上げたAI投資マネーの正体
では、SBGは何を評価されて首位に立ったのか。直接 of 引き金は、SBGが5月31日に発表したフランス向けのAIデータセンター投資計画である。最大750億ユーロ、円換算で約14兆円規模という巨額の構想だ。加えて、傘下の英半導体設計企業Arm（アーム）の成長性や、出資先である生成AI企業OpenAI（オープンAI）の新規株式公開への期待が、株価を一気に押し上げた。
SBGは近年、事業会社というより投資会社としての色を強めている。AIという世界的なテーマの中心に資金を張り、その将来性を市場が買った。これが時価総額逆転の構図だ。
自動運転の文脈でも、SBGの存在感は大きい。孫正義会長は、英国の自動運転AI開発企業Wayve（ウェイブ）や、米国の自動運転スタートアップNuro（ニューロ）に投資してきた。外部の有望技術に賭ける投資戦略こそ、孫会長のスタイルである。この点が、後述するトヨタの自前路線との対比を際立たせる。
【参考】関連記事としては「孫正義 時価総額日本一は序章に過ぎず AI×自動運転でさらなる巨大化へ」も参照。
■売上50兆円でも減益、トヨタを直撃した関税の打撃
時価総額で抜かれたトヨタだが、事業の規模はむしろ過去最高を更新している。2026年3月期の連結決算で、売上にあたる営業収益は前期比5.5%増の50兆6849億円に達した。日本企業として史上初めて50兆円の大台を突破し、5年連続の増収となった。グループ全体の世界販売台数も約1128万台と過去最高を記録している。
一方で、利益は厳しい。営業利益は前期比21.5%減の3兆7662億円、純利益は同19.2%減の3兆8480億円と、いずれも大きく落ち込んだ。営業利益率も10.0%から7.4%へと低下している。増収なのに減益という、ねじれた決算だ。
最大の要因は、米国の関税である。その影響額は1兆3800億円にのぼった。トヨタは販売台数の増加や価格改定で稼ぎを積み上げ、原価改善でも対抗したが、それでも関税の壁は埋めきれなかった。なお電気自動車の販売は前年比約168%増と大きく伸びており、電動化の加速も鮮明だ。
つまりトヨタは、稼ぐ力そのものを失ったわけではない。外的な逆風で利益を削られているだけであり、巨大な売上と生産基盤という体力は健在だ。この体力こそ、逆襲の土台になる。
■孫正義の自動運転投資vsトヨタのWoven City
ここで両者の自動運転戦略を並べてみる。アプローチの違いは鮮明だ。
孫会長の手法は、外部の有望技術への投資である。出資先のWayveは、2025年9月に専用カメラとAIシステムを搭載した自動運転車の試運転を東京都で実施した。日産自動車は2027年度から、このWayveの技術を次世代の運転支援機能ProPILOT（プロパイロット）に搭載する予定だ。もう一つの出資先Nuroも、新興EVメーカーのLucid（ルシッド）やUber（ウーバー）と組み、2026年に自動運転配車車両を発売する計画を進めている。外部の技術を見極めて資金を投じ、その成長に乗る。これが孫会長のやり方だ。
対してトヨタの豊田章男会長は、自前のものづくりとその延長線上にあるDXを軸に据える。その象徴が、静岡県裾野市で建設が進む実証都市Woven City（ウーブン・シティ）である。2025年秋にPhase1がオフィシャルローンチを迎え、トヨタ関係者とその家族ら約360名が入居した。2026年4月には、産業を超えた技術の共創拠点となるWoven City Inventor Garageが稼働を開始している。街そのものを実験場とし、モビリティや車載AIの技術を自前で磨き上げる構えだ。
空のモビリティでも、トヨタの自前志向は一貫している。豊田会長は、電動垂直離着陸機を開発する米Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）に出資し、シリーズCの資金調達で3億9400万ドルを投じる筆頭出資者となった。自動車づくりで培った生産技術を空へ広げる狙いだ。投資で外部に賭ける孫会長に対し、豊田会長は自らものを作りながら覇権を取りに行く。同じ自動運転の未来を見据えながら、両者の進む道は対照的である。
【参考】関連記事としては「トヨタのAI都市は今どうなってる？Woven Cityに「豊田章男AI」誕生の1ヶ月を追う」も参照。
■自動運転の覇権をめぐるトヨタの逆襲はこれから
2026年6月1日の時価総額逆転は、確かに歴史的な出来事だった。だが、それはあくまで現時点の市場評価である。自動運転の覇権が孫会長に決まったわけでも、トヨタが脱落したわけでもない。
トヨタには、売上50兆円超と年間1128万台という圧倒的な規模がある。さらにWoven Cityという自前の実証フィールドを持ち、車載AIやモビリティの技術を地道に積み上げている。Jobyを通じた空のモビリティへの布石もある。投資マネーの評価ではSBGに先を越されたが、ものづくりの現場で勝負する土俵はこれからだ。
AI投資の王者とものづくりの王者。どちらが自動運転の未来を制するのか、その答えはまだ出ていない。時価総額の勝敗と自動運転の勝敗は別物である。孫会長に覇権を取らせないためのトヨタの逆襲は、ここからが本番だと言える。
