改正道路交通法の施行により、身近な存在となりつつある電動キックボード。「特定小型原動機付自転車」という新たな区分が設けられ、従来の原動機付自転車と比べ気軽な利用が可能になった。
さまざまな移動手段を一元化するMaaSにおいても、電動キックボードは手軽にシェアリングできるモビリティとして注目されている。
こうした商機に対し、シェアサービスや開発・メーカーの動きも活発化している。各社のサービスや車体はどのようなものか。電動キックボードのおすすめシェアサービスやおすすめメーカーについて調べてみた。
■電動キックボード（特定小型原動機付自転車）の概要
サイズや最高速度など一定基準を満たせば特定小型原動機付自転車に
まず誤解のないように、「電動キックボード＝特定小型原動機付自転車」ではない。電動キックボードなどのうち、2023年7月施行の改正道路交通法に定められた一定基準を満たすものは、原動機付自転車の一類型である「特定小型原動機付自転車」に位置付けられ、運転免許不要などの交通ルールが適用されることになったのだ。
改正法では、車体の大きさが長さ190センチメートル以下、幅60センチメートル以下であり、原動機として定格出力0.60キロワット以下の電動機を用いること、時速20キロメートルを超える速度を出せないこと、最高速度表示灯の設置など、一定基準を満たすものが特定小型原動機付自転車となる。
これらの条件を満たさないものは、見た目が電動キックボードであっても従来の一般原動機付自転車などに該当し、運転免許などが必要になる。
また、道路運送車両法に定められた保安基準の遵守や、自動車損害賠償責任保険（共済）契約、特定小型原動機付自転車用の標識（ナンバープレート）の設置なども義務付けられている。
特定小型原動機付自転車は16歳以上であれば運転免許不要で利用できる。ヘルメットの着用は努力義務にとどまる。
歩道または路側帯と車道の区別がある道路では、原則として車道を通行しなければならない。自転車道も通行することができる。道路では左側通行が原則で、右折の際は二段階右折をしなければならない。
特定小型原動機付自転車のうち、最高速度表示灯を点滅させ、かつ時速6キロメートル以下を超える速度を出せないものは「特例特定小型原動機付自転車」と呼ばれ、「普通自転車等及び歩行者等専用」の道路標識などが設置されている歩道の通行が可能になる。その場合、歩行者優先が絶対条件だ。
■おすすめのシェアサービス
LUUP：国内最大手、都市部を中心に広域展開
2018年創業のLuupが展開する「LUUP（ループ）」は、電動キックボードのシェアサービスでは代名詞的存在と言える。関係省庁への働きかけや自治体との連携、実証に積極的に取り組み、規制緩和を実現した立役者と言っても過言ではない。
東京・大阪・横浜・京都・神戸・名古屋・広島・宇都宮などでサービス展開している。ライド基本料金 は50円で、 1分ごとに15円が加算されるシステムになっている。またエリアによっては月額980円のサブスクプランも利用できる。サブスクでは30分200円で利用できる。通常料金の方が安くなるライドについては、通常料金が適用される。
モビリティは、電動キックボードのほか電動アシスト自転車も用意しており、将来的には高齢者向けの四輪モビリティなどさまざまなマイクロモビリティを導入していく計画だ。
【参考】Luupについては「電動キックボード、国が「規制の一時停止」認定 モビリティ分野で初、Luupに対し」も参照。
Bird：世界大手が日本進出
世界大手の米Bird Ridesが展開するシェアサービス「Bird」も、ライセンス契約を結んだBRJのもと日本進出を果たしている。
現在、東京都立川市や昭島市、武蔵村山市、東大和市、国立市、国分寺市、小平市、八王子市、千葉県流山市、勝浦市などでサービスを展開しているようだ。料金はエリアにより異なり、ライド開始から30分まで300円、それ以降は1分ごとに10円が加算されるといった料金体系などとなっている。
Bird Ridesは、衛星ナビ情報を用いて電動キックボードが歩道に乗り上げると自動ストップする安全システムを開発するなど、サービス面以外の研究開発にも力入れている。世界300エリアでサービス提供する大手の躍進に注目だ。
SEA-Board：各種電動モビリティのシェアサービスを展開
SUNAUTAS Mobilityが展開する電動キックボードシェアサービス「SEA-Board」。同社は小型EVシェア「HELLO MOBILITY」やサイクルシェア「HELLO CYCLING」なども手掛けており、街づくりプロジェクトのFujisawaSSTやTsunashimaSSTのほか、MONETコンソーシアムに参画するなど早くからスマートモビリティ領域で活躍している。
SEA-Boardは神奈川県を中心にサービスを展開しており、現在は三浦半島の横須賀・三浦・逗子・葉山、湘南の藤沢・鎌倉・茅ヶ崎、川崎・羽田で利用できる。料金はエリアによるが初乗り15分250円などとなっている。
glafitやWHILL、Segway-Ninebotの正規販売代理店も務めており、モビリティに広く精通している点がポイントだ。
movicle：あえて改正法に対応せず？今後の対応に注目
Curious Edgeが東京都港区を中心にサービス展開する「movicle（モビクル）」は、特定小型原動機付自転車ではなく「原動機付自転車」として電動キックボードシェアサービスを提供している。
速度規制を超える時速30キロメートルの走行が可能で、車体にディスプレイや荷物を入れることができるカゴが付いているのが特徴だ。原動機付き自転車の運転免許証保持やヘルメット着用が義務付けられ、自転車専用通行帯の走行や歩道の乗り入れなどはできない。
気軽に乗れるシェア原付と考えれば、改正法に対応した電動キックボードとは異なる価値を生み出せるかもしれない。今後どのような路線を歩むのか注目だ。
なお、料金は最初の10分が250円、以降10分200円となっている。1時間プラン（1,000円）もあるほか、プレミアムプランでは割安料金で利用することができる。
SWING：韓国最大手も日本進出
韓国最大手の電動キックボードシェアサービス「SWING」も日本に上陸したようだ。2022年に東京都内8区でサービス実証を開始し、完全レンタルプラン「MY SWING」などもサービス化している。1週間毎ごと、1カ月ごとのレンタルが可能で、充電器も販売している。
韓国ではすでに7万台規模のフリートを誇るという。こうした海外勢の日本進出の動向にも注目だ。
mobby：福岡拠点にサービス実証、現在は中止も今後に注目
mobby rideが運営する「mobby」は、福岡県福岡市を拠点にサービス実証を早くから進めてきた。政府の新事業特例制度のもと、2020年に公道実証を開始し、ノーヘル実証などにも果敢に取り組んできた。実証時の料金は初乗り30分150円で、以降1分ごとに5円が課される。
2023年7月の改正法施行で現在の車体が使用できなくなることを受け、同6月末でサービス実証を停止した。その後動きがないが、トヨタ自動車九州の宮田工場に電動キックボード110台を導入してシェアサービスを手掛けるなど、BtoBサービスにも取り組んでいる。今後の動向に注目したい1社だ。
■おすすめのメーカー
KINTONE：Kintone model one Sはすでに5次生産へ
2015年から電動モビリティを取り扱うなど、早くから同分野で活躍するKINTONE。2023年5月に予約販売を開始したモデル「Kintone model one S」は改正法に対応しており、すでに5次生産に入るほど人気を博しているようだ。
純国産の「Kintone model one S」は、初期バッテリーで26キロメートル、グレードアップバッテリーであれば40キロメートルの航続距離を実現しており、家庭用コンセントで気軽に充電することができる。価格は公式通販で「Kintone Model One S 大容量バッテリー搭載（新スロットル）」が10万9,780円。展開時のサイズは1,120×430×1,140ミリ、折り畳み時は1,120×430×490ミリで、重量は約14キログラムとなっている。
このほか、立ち乗りの電動スクーター「ミニセグウェイ」や、3輪化補助パーツ、補助ハンドルといった周辺機器まで広く取り扱っている。
ストリーモ：ホンダ系、立乗り三輪モビリティを製品化
本田技術研究所の新事業創出プログラムから誕生したスタートアップのストリーモは、立乗り三輪モビリティの開発を進めている。
特定小型原動機付自転車の規格を満たすモデル「S01JT」は、3輪ならではの自立可能な安定感をはじめ、リバース（後退）機能や自動輝度調整付ディスプレイを備えるなど一味違った電動キックボードに仕上がっている。
航続距離は約30キロメートルで、サイズは1,090×500×1,180ミリ、折り畳み時は1,090×565×500ミリ、重量は約24キログラム。価格は30万円で、2023年7月に2次抽選販売の受付を終了している。
ホンダ発スタートアップとして今後の躍進に期待したい。
E-KON：坂道やブレーキ性能が特長
兵庫県姫路市に本拠を構えるE-KONは、最大航続距離80キロメートルを実現するモデル「E-KON City」を開発している。
もともと従来の原付規格の「E-KON grande」などを製品化しており、これを特定小型原付規格に収めたのが「E-KON City」だ。最高速度などを抑えつつも、坂道走行性能やブレーキ性能などはハイスペックモデル同等のものを搭載したという。
サイズは1,250×200×600ミリで、重量約23キログラム。価格は2024年9月30日までは14万9,800円。価格改定後は15万9,800円となる。現在、予約注文を受け付けている。
ブレイズ：BasicとLiteの2モデルを展開
EVモビリティの企画・製造などを手掛けるブレイズは、特定小型原付規格の「KICKBOARD EV Lite」と「KICKBOARD EV Basic」の2モデルを製品化している。
Basicは取り外し可能なサドルが付いており、立ち乗り・座り乗り両方が可能で、前後サスペンション搭載、ハンドルの高さ調整などを可能にしている。サイズはミラーを除き全長1,210×全幅590×全高1,070～1,220ミリで、航続距離35キロメートル、重量26キログラムとなっている。価格は16万4,780円。
一方のLiteは19.5キログラムの軽量設定で、サイズはミラーを除き全長1,130×全幅590×全高1,220 ミリ、航続距離30キロメートル、価格は9万8,780円となっている。2モデルとも折りたたみ可能だ。
YADEA：電動モビリティ世界最大手も国内で取り扱い
電動自転車やバイクなど電動モビリティの開発・製造を手掛ける中国企業で、電動モビリティの累計販売台数は7,000万台以上、2017年から6年連続販売台数世界一という。
日本では長谷川工業が正規販売店を務めている。特定原付モデル「KS6 PRO」は航続距離60キロメートルで重量22キログラム、サイズ1,192×520×1,258ミリで約5秒で折りたたみが可能という。価格は19万8,000円。
glafit：二刀流が作り出す電動キックボード
自転車と電動バイクの二刀流を実現したペダル付き原動機付自転車「GFR-02」で有名なglafitは、第一種原動機付自転車（原付）規格の電動キックボード（バイク）「X-SCOOTER LOM」の開発を進めている。
GFR-02は、電動バイクと自転車の車両区分を切り替える独自システム「モビチェン」を備えており、行政との協議を経て道路交通法上「車両区分を変化させることができるモビリティ」として国内で初めて二刀流が認められた製品だ。
このGFR-02の受注が多く、生産リソースを集中しているためX-SCOOTER LOMの製造は遅れているという。
X-SCOOTER LOMも原付規格だが、折りたたみ可能で旋回性や走行性に優れており、原付と電動キックボードの良いところを両立させたような印象だ。クラウドファンディングサービス「Makuake」での先行販売では、超早割10万5,000円から販売されていた。
特定小型原付が主流となりそうなイメージだが、従来の原付規格ながらデザインを一新した新しいモビリティとしてどのような評価を得るか、要注目だ。
SWALLOW：歩道走行を意図的に不可としたモデル販売
神奈川県に事務所を構えるSWALLOWは、電動キックボードや関連グッズの販売・レンタルなどを手掛けている。同社の「ZERO9 Lite」（139,800円）は、航続距離30キロなど他社製と同等の機能を備えるが、一点だけ大きな違いがある。「歩道走行不可」に設定している点だ。
意図的に最高速度6キロの「歩道モード」を搭載せず、「特定小型原動機付自転車」ながら「特例特定小型原動機付自転車」としての機能を備えていないのだ。
その理由として「安全性」を挙げている。時速6キロという低速走行はバランスを保つのが難しく、危険を伴う可能性があるためだ。ゆえに歩道モードを備えず、歩道を移動する際は「押し歩き」を推奨している。
全ての特定小型原動機付自転車が歩道走行可能とは限らない一例と言える。
■【まとめ】サービスや車体の差別化・進化に期待
一口に「電動キックボード」と言っても、従来の原付規格のものから新規格に適合した特定小型原動機付自転車、特例特定小型原動機付自転車などさまざまなタイプが混在しているようだ。多くは特例の機能を備えた特定小型原動機付自転車だが、今後需要や社会情勢に合わせて変化していく可能性も考えられる。
シェアサービスは、首都圏をはじめとした大都市をはじめ、観光地などを中心に実用化が進んでいる。まだまだ様子見の段階で各社のサービス内容も似通っているが、今後、エリア拡大やサービス内容の差別化を図る動きも活発化していくものと思われる。
安全面を危惧する声も依然大きいが、パーソナルモビリティとしての利便性は計り知れない。サービスや車体が今後どのように進化していくのか、注目していきたい。
【参考】関連記事としては「電動キックボードに免許は必要？公道走行は可能？法律最新情報」も参照。
