電動キックボード、国が「規制の一時停止」認定 モビリティ分野で初、Luupに対し

社会実装に向け国にデータ提供





電動キックボードのシェアリング事業に取り組んでいる株式会社Luup(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:岡井大輝)の実証計画が、2019年10月20日までに国の「新技術等実証制度」(規制のサンドボックス制度)において認定された。

この規制のサンドボックス制度は、新たな技術やビジネスモデルの事業活動を促進させることを目的とするもので、2018年度からスタートした。実証実験の参加者や期間を限定することで、既存の規定を一時的に適用させなくすることを認めるもので、モビリティ分野では今回が初の認定となった。







今回の認定における実証期間は12月までで、横浜国立大学常盤台キャンパス内の一部区域で電動キックボードシェアの実証実験に取り組む。その上で社会実装のために必要な走行条件データなどを取得し、関係省庁に提出するという。

実証実験で使われる二輪電動キックボード(左)と高齢者向け四輪電動キックボード(右)=出典:Luup社プレスリリース







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