アップル、自動運転事業を本格化　カリフォルニアで試験車両55台、特許取得も加速

IT・ソフトウェア世界大手の米Apple社（本社：米カリフォルニア州／最高経営責任者：ティム・クック）がカリフォルニア州で進めている自動運転の試験車両が、55台に達したことがこのほど分かった。同州で公道試験を行っている企業の中で2番目に多い台数で、同社が自動運転事業に本腰を入れている姿勢がより鮮明となった。

試験車両の許認可を担当するカリフォルニア州車両管理局（DMV）によると、2018年5月時点における認可取得台数上位は、米自動車メーカーGM傘下のCruise（クルーズ）社が104台で最も多く、米グーグル系のWaymo（ウェイモ）社が51台で3番目、米大手電気自動車（EV）メーカーのTesla（テスラ）社が39台で4番目に多くなっている。

アップル社が2017年4月に初めて認可を得た際は3台の登録だったが、2018年1月に27台、そして55台と飛躍的に伸ばしており、ウェイモ社やテスラ社をしのぎ2番手に躍進した。

アップル社はこれまで自動運転の分野における開発状況は明言せず、さまざまな憶測が飛び交っていたが、DMVの認可をきっかけに徐々に表立ち、ソフトウェアの開発状況などさまざまな取り組みが明らかになってきた。

アップルが手掛ける自動運転技術は？

アップル社は、光を使ったセンシング技術で車両の周辺環境を検知するLiDAR（ライダー）を用いて、歩行者や自転車に乗っている人を見分けるソフトウェアの開発を手掛けていることが既に報じられている。

そのほか、車載カメラで車や歩行者、道路の走行できる部分を検知するソフトウェアや移動しながら位置の推定とマッピングを同時に実行する「SLAM」と呼ばれるソフトウェアの開発も進めている。センサーを搭載した車から収集されたデータを使って、車のライトや道路標識などを示す詳細な3D（三次元）マップの開発なども急いでいる。

アップル社が申請した特許なども公開されている。

搭載されたカメラなどのセンサーを通じ、歩行者の中から交通整理をする警官や警備員を識別し、その人の出す手信号などを認識する「手信号認識技術のアイデア」や、VR（仮想現実）体験を自動運転と組み合わせることで乗り物酔いを防いだり、移動時間にミーティングや映像視聴などを利用することを想定したりする「自動運転車とVR」に関する特許などが、米国特許商標庁で公開されている。