米ナイト財団がデトロイトなどに5億3000万円を投資 スマートシティ化で経済活性化

「自動車の街」甦るか


アメリカで最大規模の破産自治体という顔を持つ米ミシガン州南東部の街デトロイトが活気づく起爆剤になるかもしれない。非営利慈善団体である「ナイト財団」は2018年9月21日までに、デトロイトなどに525万ドル(約5億3000万円)を投資し、スマートシティ化を目指すと発表した。







ナイト財団はジョン・ナイト氏とジェームス・ナイト氏の兄弟によって設立された慈善団体。かつて新聞社を設立したことのあるこの兄弟は、ジャーナリズムや芸術、都市再生にかかわった様々なプロジェクトに投資している。

デトロイトなど全米5都市でこの取り組みを進めていくという。ほかの4都市はサンノゼ、ロングビーチ、マイアミ、ピッツバーグで、いまのところ各都市への投資額は明らかになっていない。デトロイトでは自動運転車を配備し、住民が公共交通機関として使えるようにするようだ。2018年の秋にはプロジェクトの開始が予定されている。

デトロイトは1903年にフォード社の創始者ヘンリー・フォード氏が自動車工場を建設して以来、「自動車の街」と呼ばれ、自動車産業都市として栄えた。

しかし1970年代から安価で安全な日本車が台頭したこともあり、地場産業が深刻な打撃を受けた。様々な都市再生を試みたもののいずれも不成功に終わり、2013年7月18日には全米最大と言われる都市破産を申請するに至った。

【参考】スマートシティが進む中でさまざまなMaaSサービスも誕生していくとみられる。MaaSについては「MaaSとは? 読み方や意味・仕組み、サービス・導入事例まとめ|自動運転ラボ」も参照。







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