米国防総省ペンタゴン、兵器の自動運転化へAI開発に2200億円拠出か トランプ政権下で”イノベーション”加速化

無人ロボットカーレース主催から14年


アメリカ国防総省(ペンタゴン)の技術開発機関である米国防高等研究計画局(DARPA)=ダーパ=は2018年9月16日までに、AI(人工知能)部門に20億ドル(約2200億円)を投資する計画をペンタゴン創立60周年記念会議の場で発表した。DAPRA副局長のJohn Everett氏は米メディアの取材に対し、「人間で20年間かかる進歩をAIなら5年でやり遂げる」と強調している。







このDARPAのAI開発に関する投資は、米軍における自動運転技術のさらなる実用化に向けたものだと予想する専門家もいる。米軍では既に前線への物資補給や兵器使用を想定した自動運転車両にAIを搭載する計画を推し進め始めており、この2200億円の投資で米軍設備・兵器のAI化が急速に進む可能性もある。

実はDARPAはアメリカにおいて自動運転関連技術の開発を陰ながら後押ししてきた。それを象徴する出来事が2004年に初開催したロボットカーレース「DARPAグランド・チャレンジ」だ。

アメリカ南西部カリフォルニアなど4州にまたがるモハーヴェ砂漠を無人自動車を使って240キロ走破するというレースで、ゴールした車両は1台もいなかったが、アメリカで自動運転車の開発が進むきっかけを作った。

インターネットの進化はアメリカ国防高等研究計画局がネットワークシステムの開発の中でその技術をより進化・発展させていったと言われる。こうしたことを鑑みると、今回明らかになった軍事目的の巨額投資計画がAIに飛躍的な進化をもたらす着火点となる可能性もある。







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