第三者安全科学機関の米ULは2019年4月8日から、車載機器に特化した新たな信頼性試験ラボの稼働を開始する。自動車関連企業のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への対応を支援することが目的。
同社はCASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業に力を入れており、2017年には愛知県みよし市で「オートモティブテクノロジーセンター（ATC）」を開所している。今回発表した信頼性試験ラボは三重県伊勢市の本社内に開設する。
発表によれば、2020年には千葉県香取市の鹿島EMC試験所に「次世代モビリティ棟（仮称）」を建設することも予定しているという。
ULは報道発表で「日本から生まれる『モビリティ』の可能性を社会全体、そして世界に、日本の自動車産業と共に広げていきたいと考えます」としている。
【参考】関連記事としては「米UL、CASE対応強化へ「次世代モビリティ棟」新設へ 鹿島EMC試験所に」も参照。
米UL、CASE対応強化へ「次世代モビリティ棟」新設へ AI自動運転などの実用化見据え https://t.co/wUckLeQjWq @jidountenlab #自動運転 #CASE #試験
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) February 25, 2019
