米UL、CASE対応強化で信頼性試験ラボを新設 三重県本社内に

2020年には次世代モビリティ棟





第三者安全科学機関の米ULは2019年4月8日から、車載機器に特化した新たな信頼性試験ラボの稼働を開始する。自動車関連企業のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への対応を支援することが目的。







同社はCASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業に力を入れており、2017年には愛知県みよし市で「オートモティブテクノロジーセンター(ATC)」を開所している。今回発表した信頼性試験ラボは三重県伊勢市の本社内に開設する。

発表によれば、2020年には千葉県香取市の鹿島EMC試験所に「次世代モビリティ棟(仮称)」を建設することも予定しているという。

ULは報道発表で「日本から生まれる『モビリティ』の可能性を社会全体、そして世界に、日本の自動車産業と共に広げていきたいと考えます」としている。







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