米UL、CASE対応強化へ「次世代モビリティ棟」新設へ 鹿島EMC試験所に

高まる電磁両立性試験の重要性





UL社プレスリリース

国際認証機関の米ULは2019年2月24日までに、自動車業界の新潮流とも言える「CASE(ケース)」に対する取り組みを支援するため、千葉県香取市の鹿島EMC試験所に「EHV Chamber」2基を設置した次世代モビリティ棟(仮称)を建設すると発表した。

CASEとは「Connected(コネクテッド)」「Autonomous(自動運転)」「Shared・Service/サービス(シェアード・サービス)」「Electric(電動化)」の頭文字を組み合わせた造語で、自動車業界のトレンドを表すワードだ。







自動運転に関しては、車両にはAI(人工知能)や各種センサーなどの電子部品を大量に搭載されるため、部品が発する電磁ノイズが干渉することによって何らかの誤動作が引き起こされる可能性がある。

そのため、自動車部品のノイズがほかの機器に与える影響を計測するEMC(電磁両立性)試験の重要性が高まっている。「EHV Chamber」はEMC試験に対応するための設備だ。

鹿島EMC試験所はGMやフォード、ジャガー・ランドローバー、マツダの認定試験所となっており、同社は「EHV Chamberも車両メーカーの認定を受ける予定」としている。

ULは「つなぎたい、クルマの未来」をスローガンとして掲げ、CASE対応を支援する事業を近年強化している。次世代モビリティ棟(仮称)の開設は2020年1月を予定している。







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