「小田急MaaS」が誕生する。小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区／社長：星野 晃司）がパートナー企業4社と連携し、多様な交通・生活サービスなどを統合して利用者にアプリで提供する。
パートナー企業4社は、株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区／代表取締役：太田信夫）、タイムズ24株式会社（本社：東京都千代田区／社長：西川光一）、株式会社ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区／社長：堀清敬）、WHILL株式会社（本社：神奈川県横浜市／社長：杉江理）。
小田急電鉄と4社は小田急MaaSを完成させるために、システム開発やデータ連携、サービスの検討などにおいて連携していく。
具体的には、2019年末までにアプリを使った実証実験を箱根エリアや新百合ヶ丘・町田エリアで行う。実証実験においては、エリアごとの交通サービスや商業・宿泊施設の情報の提供のほか、アプリから利用できる割引などのサービスもユーザーが利用できるようにするようだ。
交通サービスや飲食・宿泊の料金の決済もアプリでできるようにするという。
【参考】関連記事としては「MaaSとは？ 読み方や意味・仕組み、サービス・導入事例まとめ｜自動運転ラボ」も参照。
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