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ジーニー社、タクシー配車サービス向けに広告配信プラットフォームを開発

2019年2月から本格運用開始

2018年11月16日 00:14

マーケティング支援システム事業などを手掛ける株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：工藤智昭）は2018年11月14日、タクシー配車サービス向けに広告配信プラットフォームを開発したと発表した。今後の市場拡大を見越した動きと言える。

タクシー配車サービスは日本国内でも参入が相次いでいる。開発においてはタクシー配車サービスを提供する企業と協力し、後部座席に設置するデジタルサイネージ端末に広告を配信できるプラットフォームとなっているようだ。発表によれば、ジーニー社は開発したプラットフォームのテスト運用を2019年1月に実施する。本格運用は2月からになる見込みだという。

ジーニー社の主要株主には、ソフトバンク株式会社やグリーベンチャーズ株式会社、トランス・コスモス株式会社などが名前を連ねる。ソフトバンクグループは中国ライドシェア・配車大手DiDiとともに大阪でタクシー配車サービス事業を展開している。

【参考】関連記事としては「【速報】ソフトバンク、秋から大阪でタクシー配車サービス　滴滴出行と無償トライアル」も参照。

後部座席の広告事業に関しては、最近ではソニーや東京都内のタクシー会社などが設立したみんなのタクシー株式会社の後部座席広告事業において、総合PR会社大手の株式会社ベクトルがパートナーになることについての発表が話題を呼んだ。

車内広告は自動運転社会の到来とも相まって、今後大きな市場拡大が見込まれている分野で、各社の参入も今後相次ぐものとみられている。ちなみに自動運転に関する広告・サービス市場は2030年にはアメリカだけで年50兆円規模になるという試算がある。

【参考】関連記事としては「自動運転の広告市場、年50兆円規模に　googleシェア60％と試算」も参照。