トヨタのCASE領域への研究開発費、5000億円規模に

決算発表で「（全体の）4割弱から5割に」発言

自動運転ラボ編集部
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出典：トヨタ決算中継

トヨタ自動車の2019年3月期決算の発表会が2019年5月8日に開かれ、小林耕士副社長が「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアード・サービス、電動化）」のための試験研究費について、「現在は（全体の）4割弱、近いうちに5割に」と語った。

同日の決算発表で公表された資料においては、2019年3月期の研究開発費は1兆488億円とされている。小林副社長が触れた通りになれば、トヨタのCASE領域への研究開発費は近いうちに5000億円規模になることになりそうだ。


また決算発表ではトヨタのCASEにおける取り組みとして、下記が紹介された。

▼C（コネクテッド）とS（シェアリング）の取り組み
2018年1月：「e-Palette」を発表
2018年6月：新型クラウン、新型カローラに車載通信機を標準搭載
2018年6月：MaaS領域での協業を拡大（Grab社と）
2018年10月：ソフトバンクと戦略的提携
2019年2月：新会社KINTOを設立

▼A（自動運転）の取り組み
2018年3月：東京に「TRI-AD」を設立
2018年8月：Uberと自動運転技術での協業拡大
2019年1月：米CESにて、新型自動運転実験車を発表
2019年4月：デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとともにUber ATGへ出資

▼E（電動化）の取り組み
2017年12月：パナソニックと車載用角形電池事業の協業検討を開始
2019年1月：パナソニックと電池事業の合弁会社設立に合意
2019年3月：JAXAとの国際宇宙探査ミッションを発表
2019年4月：上海MSでトヨタブランド電気自動車（EV）を初披露
2019年4月：中国・清華大学と「連合研究院」の設立合意
2019年4月：電動化技術の特許無償提供を決定


【参考】関連記事としては「【速報】CASEの進展、「クルマの概念が変わる」と豊田社長　トヨタが2019年3月期決算」も参照。



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