横浜中華街にも自律走行配膳ロボット!?招福門の中華料理店で実証実験がスタート

中国のKeenOn Roboticsが開発したT5を使用



横浜中華街で中華料理店を運営する招福門株式会社(本社:神奈川県横浜市/代表取締役社長:勝田俊也)は、新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型の自律走行配膳ロボット「T5(ティーファイブ)」の実証実験に取り組んでいる。

中国のKeenOn Robotics社が開発したT5は、AI(人工知能)を活用した自動配膳ロボットだ。招福門横浜本店の飲茶食べ放題フロアで配膳などを担い、スタッフと客との接触減に貢献する。







具体的には、客がテーブルに備え付けられたタッチパネルで料理を注文をすると、T5が注文された料理を運び、該当のテーブルに着いたら音声で客に知らせる。客は商品を受け取った後、T5上部のボタンを押す。そうするとT5はテーブルから離れていく。

この様子はYouTubeの公式チャンネルで公開中だ。

■ロボット活用で非接触!導入事例、国内でも続々

招福門によるT5導入以外にも、新型コロナウイルスの感染対策として、ロボットを活用した非接触型のサービスの実証実験や導入が進んでいる。

例えばロボット開発ベンチャーZMPは自動配送ロボット「DeliRo(デリロ)」を使ったそば店の商品のデリバリー実証を、2020年8月に東京の高輪ゲートウェイ駅で行なっている。

日本システムプロジェクトも居酒屋チェーン「土間土間」にて、自動配膳ロボットの実証実験を実施。T5と同様、KeenOn Roboticsが開発した「PEANUT」というロボットが活用されている。店舗のマッピングデータと複数のセンサーを駆使し、料理を客席まで運ぶことができる。

海外に目を向けると、無人宅配ロボットによる配送サービスがスタートしている地域もあり、特に中国やアメリカでは日本よりも導入が早い印象だ。ただ日本でもまだ導入事例は少ないものの、実証実験ベースでは今回のように、かなり取り組みが増えている。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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