新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、ライドシェア世界最大手の米ウーバー・テクノロジーズは2020年4月23日までに、新サービスとして「UberConnect」と「UberDirect」を世界の一部の都市で提供開始すると発表した。
この2つのサービスは、これまで同社が提供してきたサービスから派生して誕生したものだ。新型コロナウイルス問題で配送需要が増加する中、Uberが飲食以外のニーズにも対応した形だ。ちなみに両サービスとも日本での展開にはまだ触れられていない。
UberDirectはフードデリバリーサービス「UberEat」の拡大版として展開され、レストランだけではなく、スーパーやコンビニからのデリバリーにも対応している。ユーザーはアプリ上で選んだ商品を玄関で受け取ることができる。
一方のUberConnectは、一部の都市のユーザーが離れた家族や友人に商品を送ることができるサービスだ。離れた場所でも人と人の「つながり」を感じられるソリューションだ。この新サービスは既にアメリカやオーストラリア、メキシコなどの25都市以上で利用できるようになっているという。
■将来は自動運転技術で全てが「無人化」？
ちなみに少し話は逸れるが、今回の2つのサービスは「人」が配送を担うサービスだが、将来的には「人」の代わりに自動運転車や配送ロボットがこうしたサービスの担い手になることが考えられる。自動運転技術や自律走行技術を使えば、感染症の拡大防止にも役に立つ。
いまUberが展開しているライドシェアサービスも、いずれは自動運転タクシーサービスに変わっていくはずだ。Uberはそのために、ライドシェアやデリバリーのサービス提供と並行して自動運転技術の開発にも力を入れている。
つまり今回の新サービスを含め、Uberが新たに展開するサービスのほとんどが自動運転技術を使って無人化されることになるはずだ。こうした視点はUber関連のニュースを読む際には思い出すようにしたい。
※自動運転ラボは新型コロナウイルス関連の記事を「タグ：新型コロナウイルス｜自動運転ラボ」でまとめて発信しています。
【参考】関連記事としては「自動運転時代に花開く「つなぎビジネス」の先見性！」も参照。
