トヨタの一次下請、「ソフト受託開発」が首位 自動運転などCASE開発で

2014年調査の195社から296社に



帝国データバンクが2020年6月3日に発表した調査結果によると、トヨタ自動車グループの一次下請企業を業種別にみると一番多かったのは「ソフト受託開発」で296社となっており、2019年調査に引き続き「自動車部分品製造」を上回った。







二次下請企業も2019年に続き「ソフト受託開発」を事業とする企業が1525社でトップ。「CASE」(コネクテッド/自動運転/シェアリング・サービス/電動化)という変革期を迎える自動車業界を象徴するような結果だ。

「ソフト受託開発」に分類される企業数を2014年調査と比べると、一次下請では195社から296社に、二次下請では749社から1,525社まで増えている。

出典:帝国データバンク・プレスリリース
出典:帝国データバンク・プレスリリース
■ソフトウェアの善し悪しが自動運転のカギを握る

前述の通り、CASEという変革により、自動車製造におけるソフトウェアの重要度が増しており、特に自動運転技術の開発ではソフトウェアの善し悪しがカギを握る。そのため自動運転技術や先進運転支援システムの領域でも、トヨタは多くのソフトウェア開発の下請け企業を抱えているはずだ。

トヨタが自動運転技術の開発に注力していることは、関連特許の取得状況からもよく分かる。主要国・地域における特許の出願状況をまとめた特許庁の2020年度調査では、2014〜2018年「自動運転」関連の特許出願件数で、トヨタは米中勢を抑えて首位となっている。

自動運転技術を搭載した製品開発も進めており、その代表格が「e-Palette」という自動運転シャトルだ。e-Paletteの開発、そして運行システムにおいてもソフトウェアの開発を進めているはずだ。

■ソフトウェア開発企業にとってはビジネスチャンスに

CASEが今後も進展することを考えると、トヨタの一次下請、そして二次下請の「ソフト受託開発」の企業数はもっと増えていくことが考えられる。

そしてこうした潮流はソフトウェア開発企業にとってはチャンスだ。これまで世界規模で事業を展開するトヨタとビジネスをする機会がなかった企業も、CASE関連のソフトウェア開発に強みがあれば、大きなビジネスチャンスを獲得できるかもしれない。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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