パナソニックとマカフィー、車両SOC共同構築へ!つながる時代のサイバー対策

セキュリティ監視サービスの事業化目指す



出典:パナソニック・プレスリリース

ネットワークに接続する車両の増加に伴い、サーバーセキュリティの重要度も日に日に増している。

そんな中、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市/代表取締役社長:津賀一宏)とマカフィー株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:田中辰夫)は2021年4月4日までに、自動車向けセキュリティ監視サービスの事業化に向け、「車両セキュリティ監視センター(車両SOC)」の構築を共同で開始することに合意したと発表した。







パナソニックは自動車向けに先駆けて、工場の生産設備や管理システムをサイバー攻撃から守る「工場SOC」を2016年より運用している。

その一方で自動車向けには、サイバー攻撃の発生や攻撃種別などを判定し、車両SOCへ分析用データを送信する車両侵入検知システムや、車両侵入検知システムから受信した大量のデータを分析し可視化するセキュリティ情報イベント管理システムを開発してきた。

こうした技術と世界水準のサイバーセキュリティ企業であるマカフィーのSOC構築・運用支援で培ったノウハウを組み合わせ、サイバー攻撃を監視する車両SOCの構築を共同で開始する。

■業界組織も発足、デンソーなども車両SOC構築に取り組む

コネクテッドカーのサイバーセキュリティを高めようという動きは、業界全体で高まっている。最近では一般社団法人「日本自動車協会」が2021年2月、サイバーセキュリティ情報を共有・分析する組織として「Japan Automotive ISAC(J-Auto-ISAC)」を設立した。

日本自動車工業会に所属する自動車メーカー全14社と、一般社団法人日本部品工業会に所属する主要サプライヤー7社が発起人となり結成されたもので、業種や事業規模を超えた幅広い連携を実現することを目指している。

日本の大手企業では、自動車部品メーカーのデンソーもサイバーセキュリティの分野に力を入れている。2018年10月にはNRIセキュアテクノロジーズと、サイバーセキュリティ事業を手掛ける新たな企業としてNDIAS(エヌディアス)社を設立すると発表した。

2019年12月にはコネクテッドカー向けの車両SOCの構築に向け、NTTコミュニケーションズと技術検証をスタートさせている。

■自動運転レベルの高度化とともにセキュリティの高度化も

自動運転が高度化してレベル4以上になると「運転席無人」での走行が可能になる。ただし、自動運転レベルが高まるにつれてネットワークとの接続はより重要度を増すため、サイバーセキュリティ対策もより高度化していく必要がある。

国においても「自動走行ビジネス検討会」などがサイバーセキュリティ対策について議論を進めており、今後の議論の方向性に注目してきたいところだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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