“歩くには遠い”幕張新都心、自動運転で回遊性アップ!千葉市で取り組み進む

パーソナルモビリティなど使い実証実験





幕張新都心の回遊性を「自動運転」導入で向上させようとしている千葉市。サービス実証も既に実施されており、全国の都市の先駆けとして導入を進めていこうと力を入れている。

この記事ではそんな千葉市の取り組みを詳しく紹介していこう。







■幕張新都市心の回遊性向上と賑わい創出が目的

幕張新都心の施設間には一定の距離がある。そのため、来街者の多くがJ R海浜幕張駅と施設を単純に往復するのみで回遊性が低いことが課題であった。

そこで千葉市は回遊性を向上させ賑わいを生むために、自動運転モビリティなどのシェアリングサービスを導入し、来街者の施設間での移動負担を減らそうとしている。

千葉市は自動運転サービスの導入に向け、実証フィールドの確保とステークホルダーとの協議・調整などの相談支援や、経費の一部を補助する財政的支援、国家戦略特区を活用した規制改の突破などで自動運転の実証実験やサービス実証をサポートしている。

出典:千葉市公開資料
■パーソナルモビリティなどを使ってサービス実証

すでに千葉市では、将来的に自動運転技術の実装が期待されるパーソナルモビリティなどを使ったサービス実証などが実施されている。

公道でのパーソナルモビリティ試乗体験

パーソナルモビリティメーカーのWHILLの協力の下、千葉市が主体ととなり、2017年8月6日に大型ショッピングモール間でパーソナルモビリティ「WHILL(電動車いす)」の試乗体験を実施した。搭乗者は公道約600メートルの間でモビリティを操縦した。

ショッピングモールでのパーソナルモビリティ実証

NTTドコモが主体となり、千葉大学やトヨタ系自動車部品大手のアイシン精機の技術協力の下、2019年12月にショッピングモール内でパーソナルモビリティの実証実験を実施した。

検証内容は、自律走行や⾮GPS環境下での位置測位の精度検証、乗り捨てを想定した無⼈回収、カメラ認証による不審物検知で、実験にはアイシン精機の「ILY-Ai」が使用された。2019年10〜11月にはWHILLを活用した来街者向けのシェアリングサービスも実施している。

千葉市動物公園での自動運転ロボット体験

2020年5月に千葉市動物公園で開設された「オンライン動物園」で、自動運転ベンチャーのZMPが開発した自動運転電動車椅子「RaKuRo(ラクロ)」をオンラインユーザーが遠隔操縦する取り組みが行われた。

4月には園内で自動運転を体験するイベントの実施が予定されていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、延期となっている。

■【まとめ】歩くには遠い場所へのアクセス難を解消

幕張新都心のように、電車に乗るほどではないものの歩くには遠い場所というのは、決して少なくない。自動運転モビリティを活用すれば、こうしたシーンにおいても人の動きが活発になり、地域の活性化につながりそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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