群馬県前橋市は持続的な公共交通インフラの供給に向けて、2022年に自動運転バスを社会実装するための取り組みを推進している。そんな前橋市で、次世代通信規格「5G」の技術を活用した自動運転バスの公道実証が、2021年2月15〜28日の日程で実施される。
実施主体は、ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（TOPIC）、群馬大学、群馬大学発ベンチャーの日本モビリティ、日本電気（NEC）だ。総務省事業である「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の一環として実施される。
報道発表で4者は「公共交通手段であるバスを対象に自動運転の実用化に向けて実証を行い、その成果やノウハウを活かして社会実装への展開を目指します」としている。
■限定地域での自動運転レベル4実装を目指す
2021年2月に実施される実証実験では、前橋駅から中央前橋駅まで約1キロの区間を対象に、自動運転の検証を行う。限定した地域での自動運転レベル4（※国の呼称で言うところの「自動運転（限定領域）」）の社会実装に向け、通常運行のバスとして利用者を乗せて行う。
自動運転バスにはドライバーが乗車し、緊急時にはドライバーの判断で手動運転に切り替えることで、安全性を担保する。また、公道走行時には群馬大学の「次世代モビリティ社会実装研究センター」（CRANTS）の遠隔管制室から遠隔監視を行うという。
実証実験の全体統括はTOPICが行い、NECはローカル5G基地局の設置やエッジコンピューティング技術の提供などで実証実験に貢献するという。以下が具体的な4者それぞれの実証実験における役割だ。
- TOPIC：全体統括、コンソーシアム事務局
- 群馬大学：前橋5Gの自動運転連携に関する技術分析評価およびその実装と横展開に関する検討
- 日本モビリティ：5G対応型遠隔管制システム、5G対応型自動運転システムの提供
- NEC：技術統括、ローカル5G基地局・エッジコンピューティング・学習型通信品質予測技術・学習型メディア送信制御技術の提供、他地域実証推進
■持続可能な公共交通インフラの社会実装に向け
少子高齢化の進行や都市部への人口集中などに伴い、地方では公共交通のサービス縮小が顕著だ。そんな中で冒頭触れた通り、前橋市は公共交通インフラの持続可能性を高める取り組みを推進しており、自動運転バスの社会実装はまさに前橋市の狙いに沿うものだ。
高速・大容量・低遅延という5Gのメリットを活かした前橋市での実証実験の成果に注目だ。
【参考】関連記事としては「地域課題解決へ、ローカル5G×自動運転 総務省が決定した実証実験の内容は？」も参照。
