遊休地などで「自動運転の規制緩和を」 新経連がコロナ禍で提言

MaaSでは「全国版統一プラットフォーム」創設求める



出典:新経済連盟プレスリリース

新型コロナウイルスの感染拡大によって観光業がダメージを受けている中、一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区/代表理事:三木谷浩史)は2020年12月9日までに、観光立国の推進に向けた「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省と観光庁に提出した。提言の中では自動運転やMaaSにも触れられている。

提言の「感染フリーな受け入れ体制の整備」というページでは、マイカー移動の増加による駐車場不足や渋滞への対策が必要とした上で、「公共交通としての自動運転車を普及し、旅行先でも密を避けた移動を可能とするべき」と指摘。そのための施策として、遊休地や観光地、自然区域において自動運転などの規制緩和を行うべきだとしている。







MaaSについても言及している。テレワークやサテライトオフィスの活用によって生活スタイルの変化や地方移住が加速していくとみられる中、公共交通が不便な地域においてMaaSの需要が高まると指摘。ただし小規模事業主ではMaaSの初期コスト回収が困難で参入が難しいことから、全国的普及に向けたMaaSの「全国版統一基盤プラットフォーム」の創設が必要だとしている。

▼観光立国復活へ向けた緊急提言
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2020/12/20201203document01.pdf

■新経済連盟は過去にもモビリティ関連の提言や意見書

新経済連盟は、過去にもモビリティ関連の提言や意見書を提出している。

2018年5月には「ライドシェア新法」の提案を国土交通大臣などの関係大臣に提出している。その際は規制改革推進会議などで新法制定に向けた早急な議論を開始するよう呼びかけている。

2018年12月には「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の中間論点整理案に対する意見書を経済産業省などに提出し、ライドシェアや配送シェアなど現行法で想定されていない分野について法整備をするよう求めた。

自動運転やMaaSに関しては中長期的な視点で取り組む必要があり、国土交通省もそういった目線でロードマップを作成しているが、新型コロナウイルスの感染拡大で自動運転やMaaSに対する期待感は高まっており、可能な範囲でよりスピード感を持つことも必要になってくる。

そんな中でどのような取り組みにより重点を置いていくかなどを検討する際には、今回の新経済連盟の提言の中身が1つの参考材料となりそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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