2020年版「ひたち圏域MaaSプロジェクト」スタート!自動運転バスなどの実証実験

AIを活用したデマンド交通サービス実証も



出典:みちのりホールディングス・プレスリリース

茨城県の「ひたち圏域新モビリティサービス推進協議会」は2020年12月15日までに、みちのりホールディングスや茨城交通などと取り組む2020年度の「ひたち圏域MaaSプロジェクト」を11月末からスタートさせたことを発表した。

このプロジェクトは、経済産業省が実施する令和2年度「スマートモビリティチャレンジ」の実証地域および国土交通省が実施する令和2年度日本版MaaS推進・支援事業の両事業に選定されている。







■2018年から取り組まれているひたち圏域MaaSプロジェクト

ひたち圏域MaaSプロジェクトは「地域版MaaS」のモデルケース構築を目指し、2018年から実施されている。

2018年度は通勤時の相乗実証や小型自動運転バスの走行実証を、2019年度はMaaSの主要サービスや機能を体験できるモデルアプリのリリースや通勤やラストワンマイルにおけるデマンドサービスの実証を行った。

3年目となる今回は、実施地域をこれまでよりも広域のひたち圏域に広げ、「地域のMaaS基盤構築」と「モビリティサービスの進化」をテーマに実証実験を行っているということだ。

具体的には、地域MaaS基盤の提供、中型自動運転バスの走行実証、アプリやウェブでの販売サービス、AI(人工知能)を活用したデマンドサービスについて実証するという。サービス提供エリアは、茨城県高萩市と日立市、東海村、ひたちなか市だという。

■自動運転バスやAI活用型のデマンド交通サービスに注目

今回の実証実験における自動運転バスの実証は、2021年3月5日にかけて実施される。車体は中型バスで全席予約制で運行し、「Hitachi MaaS」アプリからのみ予約ができる。2022年以降の本格的な商用運行を目指すという。

AIを活用したデマンド交通サービス「Myride」の実証実験も行われる。Myrideは、小型車両に複数の人が乗り合って移動ができるサービス。アプリで移動手段の検索・予約・購入ができ、AIが同じ方向に行く人とマッチングし、最適なルートを計算する。この実証は、2021年1〜3月にかけて行われる予定だ。

報道発表では今後のひたち圏域MaaSプロジェクトについて「ひたち圏域では地域版MaaSモデルの構築に向け、シームレスな連携だけでなくモビリティサービスを通してDX(Digital Transformation)の推進を目指します」としている。

ちなみに同プロジェクトにおける自動運転バスの実証実験については、事故の発生の一報が入ってきている。先進技術にはリスクもつきものではあるが、慎重かつ大胆にプロジェクトが推進されることに期待したい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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