道路の3Dデータ化、一般道も対象に!ダイナミックマップ基盤、ADASや自動運転向けに

カバー路線は2013年に8万キロに到達



出典:ダイナミックマップ基盤・プレスリリース

ダイナミックマップ基盤株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役社⻑:稲畑廣行)=DMP=は自動運転社会を見据え、「高速道路」と「自動車専用道路」の高精度3次元地図データの整備に注力してきたが、今後は一般道路のデータ整備も積極的に進めていくようだ。

ダイナミックマップ基盤は2021年4月20日までに、一般道路のデータを含んだ高精度3次元地図データを2023年度に導入すると発表した。2023年ごろから高精度3次元地図データを搭載したADAS(先進運転支援システム)の普及が本格化することを見越してのことだという。







2020年度の時点でデータ整備を終えているのは、高速道路と自動車専用道路の3万1,777キロだったが、2023年度には一般道路を加えて約8万キロ、2024年度には約13万キロまでデータ整備を終える見通しだという。

優先的にデータを整備する一般道路は国道を中心した重要道路となる見込み。

■一般道のデータ整備が早期に必要となる理由

日本国内においては、一般車両の自動運転機能はまず高速道路や自動車専用道路向けとして展開される。そのため、まだしばらくの間は自動運転機能に関しては、高速道路の高精度3次元地図データがあれば事足りる。

一方で、今後はADAS機能の高度化の過程で高精度3次元地図データが活用されるようになっていくことが考えられ、こうしたことを見越してダイナミックマップ基盤は一般道のデータ整備も急ぐものとみられる。

ちなみにダイナミックマップ基盤の高精度3次元地図データは「cm級の精度」が強みの1つだ。収録されているデータとしては信号機や停止線などの「実在地物」と、現実世界には存在しないが車両制御に重要な車線中心線などの「仮装地物」がある。

■「競争」せず「協調」して設立されたDMP

ダイナミックマップ基盤は、自動車メーカーや地図会社などの共同出資によって2016年に設立された企業だ。いわば業界のプレイヤーが「競争」せず「協調」し、設立した企業であると言える。

ちなみに、日産自動車の「プロパイロット2.0」や、自動運転レベル3を実現するホンダの「Honda SENSING Elite」では、ダイナミックマップ基盤製の高精度地図が採用されている。

高精度3次元地図を活用する自動運転システムが今後主流になっていくと考えられる中、日本においてはダイナミックマップ基盤のデータ整備のスピード感は非常に重要だ。今後ともダイナミックマップ基盤の取り組みに注目していきたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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