自動運転の配送サービス実現へ、技術開発事業の実施者を公募中 NEDO、事業規模は3億円

将来的な「非対面・非接触」配送の普及へ





国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)が現在、「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」の実施者の公募を実施中だ。







新型コロナウイルスの影響で宅配の需要が急増する中、注目が高まる非対面・非接触の「自動走行ロボット」。将来的にこのロボットを使った配送サービスの導入が進めばラストワンマイル配送がコンタクトレスで可能となり、ドライバー不足の対策にもなる。

今回の公募の目的は、自動走行ロボットの配送サービスを実現することで、有事でも物流サービスを維持し、業種や業界を越えて共存共栄する仕組みを定着させることだ。

ゆくゆくは自動走行ロボットによる子どもや高齢者の見守りや、空間情報データの収集など新たなサービスの展開も視野に入れている。

■技術開発と開発成果の実証を集中的に

今回の事業で実施者は、自動走行ロボットの技術開発と開発成果の実証を集中的に行うほか、社会受容性向上に向けた取り組みの在り方などについての分析や検討も行う。

応募期限は2020年6月30日までで、専用のウェブフォームからのみ応募を受け付ける。新型コロナウイルスの影響を受け、公募説明会は行わずに公募に関する質問はメールで受け付ける。

実施者の事業期間は採択日から2021年9月30日までで、事業規模は3億円。補助率は大企業やベンチャーなどの企業規模によらず一律で3分の2だという。

▼「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」に係る公募について|NEDO
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100223.html

■持続可能な物流サービスの実現へ向け

新型コロナウイルス感染症を機に、自動走行ロボットの社会実装へ向けた取り組みが進み始めた。安倍首相も配送ロボットの公道実証について「2020年、可能な限り早期に」と語っており、自律走行ロボットの実用化に弾みがついている。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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