自動運転車であれば、感染地域との往復のハードルが下がる

危険地域からの避難や物資の配送で貢献





第6回新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相=出典:首相官邸

新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が、世界的な社会問題となっている。日本政府は中国・武漢市へ民間チャーター機を既に4便往復させ、同地域の在留邦人を帰国させている。

こうした感染地域にチャーター機を飛ばすときに懸念されるのが、チャーター機のパイロットや客室乗務員、政府関係者への感染拡大だ。今回の新型コロナウイルスのケースでは日本政府はチャーター機を飛ばすことを決めたが、さらに危険を伴うケースではチャーター機を飛ばせないことや陸路での往復ができないことも考えられる。







例えば、原発事故による重篤な放射能被害を受ける可能性がある場合や、さらに致死率が高い感染地域の往復をしなければならないケースなどが考えられるだろう。

■自動運転や遠隔運転技術が貢献

こうした中、例えば陸路でこうしたエリアを訪れる場合は、自動運転技術が役に立つはずだ。無人での車両走行が可能になれば、その車両の運転手などが重大なリスクを伴うことにはそもそもならない。そうすればより現地への避難向け車両や救援物資を積んだ車両を走らせるハードルが下がる。

自動運転ではなく、遠隔運転技術でももちろん貢献度は高い。遠隔運転は管制センター側で車両前方と周辺の映像をリアルタイムに確認する必要があるが、次世代通信規格「5G」の本格運用が始まれば、リアルタイム性に関する課題もクリアできる。

2020年はいよいよ自動運転レベル3(条件付き運転自動化)が解禁される。次世代技術の開発は日頃の人々の生活を便利にするという側面もあるが、こうした危機時にも活躍することを念頭に、官民が連携しながら開発スピードを高めていくことが求められる。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
登壇情報









関連記事