自動運転の「欧州vs米国」に影響?英Arm、ソフトバンクGからNVIDIAへ

Arm創業者からは否定的な声も



出典:ソフトバンクグループ公式ライブ中継/エヌビディア社プレスリリース

半導体大手の米NVIDIA(エヌビディア)は2020年9月13日、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手Arm(アーム)を400億ドル(約4兆2,000億円)で買収することに合意したと発表した。

自動運転業界では「半導体であればArm」と語る関係者も多い。そのため、欧州の半導体設計大手が米国企業の傘下に入ることに対し、自動運転領域における「欧州vs米国」という競争軸にも大きな影響を与えると指摘する声も少なくない。







この買収は規制当局の承認を得る必要などがあるため、手続きの完了までには18か月程度かかる見込みだ。

■Armと自動運転

Armは英国ケンブリッジに本社を置く半導体・プロセッサ開発メーカーだ。「iPhone」「Galaxy」などスマートフォン分野の半導体でも大きなシェアを誇っているが、モビリティ分野にも近年かなり力を入れてきた。

すでに日産のe-POWERではArmのプロセッサが使われているほか、バッテリマネジメントの分野でも採用されており、最も期待されているのが自動運転分野だ。

2019年10月には自動運転技術に関するコンソーシアム「Autonomous Vehicle Computing Consortium(AVCC)」の創設メンバーとして、ボッシュやコンチネンタル、トヨタ、NVIDIAなどとともに参画し、自動運転の大規模展開に向けてコンピューティング技術の議論を進めるなど、自動運転コンピューティングに関して先進的な存在となっていた。

■Arm創業者「欧州にとって最悪の事態」

Armが米国勢の一員となってしまうことについて、Armの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は「英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ」と語っている。英国における雇用の保持についても強い危機感を示した。

今年も自動運転に関するビッグニュースは多くあるが、今回のArm関連のニュースは確実に2020年の業界10大ニュースに入るほどインパクトがあると言えそうだ。

【参考】関連記事としては「自動運転、英Arm(アーム)チップの独壇場に?」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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