自動地図生成のAMP、小型トラックなどへ活用検討 トヨタ・いすゞ・日野がタッグ!

「Commercial Japan Partnership」の一環



出典:ウーブン・プラネット・グループ プレスリリース

トヨタグループのウーブン・アルファといすゞ自動車、日野自動車の3社は2021年6月13日までに、ウーブン・アルファが開発する自動地図生成プラットフォーム「AMP(Automated Mapping Platform)」の活用に向けた検討を進めていくことで合意したことを発表した。

今回の合意は、3社によるCASE対応プロジェクト「Commercial Japan Partnership」の一環としても位置付けられており、具体的には、高精度地図を自動運転や先進運転支援技術で活用しつつ、小型トラックを中心とした領域へのAMPの展開を検討していくという。







■AMPとは?TRI-AD時代から開発

AMPは、TRI-AD(トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント)がウーブン・アルファなど3社に分社化する前から開発が始まっており、衛星画像を含むさまざまな企業から提供されるデータから、高精度の地図を作成することができる。

AMPで生成される高精度地図には、車線や道路標識、信号などの位置情報のほか、道路形状も含まれる。またこれらの情報の頻度を高めることで、安全な自動運転やADAS(先進運転支援システム)を搭載した車両の安全性の向上に大きく寄与する。

ちなみにTRI-AD時代には、自動運転用高精度マップを日米で提供するダイナミックマップ基盤(DMP)とタッグを組み、ダイナミックマップ基盤の高精度マップをAMPを活用して効率的に更新する可能性を探る取り組みなどをスタートさせている。

■大きな可能性を秘めているAMP事業

自動運転においてはデジタル地図が要であり、AMP事業には大きな可能性を秘めている。トヨタグループにおいてAMPなどの新領域での事業拡大の役割を担っているウーブン・アルファ。今後の取り組みにも引き続き注目していきたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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