米Uber Technologiesが自動運転分野での取り組みを急速に加速している。従来のライドシェア企業から、自動運転車両を活用した「ロボタクシー企業」へと、本格的な業態シフトを思わせる動きだ。
同社は2020年以降、自社による自動運転車体を開発しておらず、別の先端技術を持つ自動運転企業や現地の運行会社と組むプラットフォーム型の手法を採用している。
この戦略のもとで世界各地でロボタクシー配車の実用化を次々と推し進めている。
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■欧州初、クロアチアでロボタクシー運行
欧州市場におけるロボタクシー事業の一手として、Uber社はクロアチアの首都ザグレブで自動運転車の配車サービスを開始した。
これは欧州の都市においてUberアプリからロボタクシーが利用可能にした初の事例だ。
中国の自動運転技術開発大手Pony.ai社の技術を搭載し、現地事業者のVerne社が運行を担う体制である。
現在は安全確保のためセーフティドライバーが同乗する形で中心部などの主要エリアを走行させているが、今後はもちろん完全無人化でのサービスを提供し、欧州他都市への拡大も目指している。
■中東のドバイでは完全無人運転のサービス
中東領域での展開も勢いを増している。
アラブ首長国連邦のドバイでは、中国のIT大手バイドゥ（百度）社が手がける自動運転ブランド「Apollo Go」の無人タクシーをUberのプラットフォーム上で導入する。
ドバイではセーフティドライバーすら乗車しない完全無人での運行を実現し、観光地として名高いエリアを中心にサービスを提供している。
専用設計された電動自動運転車が導入され、ユーザーはアプリから通常の配車手順や専用の選択肢を通じてロボタクシーを呼び出すことが可能となっている。
■【まとめ】事業成長の余地は大きい
Uber社のこれら一連の動きは、同社が描く配車サービスの戦略を明確に示しているのかもしれない。
現在は、人間が運転する従来型のライドシェアやタクシーと、最新技術による自動運転車が同一アプリ内で共存するハイブリッド型ネットワークで配車サービスを提供しているが、ロボタクシーの方が利益率が高くなるのは明確であり、いずれ、無人サービスに傾倒するのは明らかだ。
今後さらに、地域ごとに異なる法規制や運行パートナーに対応しつつ、欧州や中東をはじめ世界各地へロボタクシーを普及させると思われるUber。事業成長の余地は大きそうだ。
【参考】関連記事としては「外資系ロボタクシーが「なぜか日本企業と組む」裏事情」も参照。
