中国の自動運転株「異常な過小評価」 最後の買い場か?

Pony.aiやWeRide



中国の自動運転業界には、巨大テック企業の一部門ではないものの、Pony.ai(ポニーエーアイ)やWeRide(ウィーライド)のように、「自動運転そのもの」を主力事業とする専門企業が存在する。


技術の実用化や海外展開が加速する一方で、株式市場における両社の評価は決して高くはない。株価の伸び悩みに対し、市場からは「実態以上に過小評価されているのではないか」という指摘も上がっている。

しかし、足元の事業は市場の評価を先んじる形で確実に動き始めている。

編集部おすすめサービス<PR>
自動車保険 スクエアbang!(一括見積もり)
「最も安い」自動車保険を選べる!見直すなら今!
新車定額!リースナブル(車のカーリース)
お好きな車が月1万円台!頭金・初期費用なし!
車業界への転職はパソナで!(転職エージェント)
転職後の平均年収837〜1,015万円!今すぐ無料登録を
タクシーアプリは「DiDi」(配車アプリ)
クーポン超充実!「無料」のチャンスも!
編集部おすすめサービス<PR>
スクエアbang!
「最も安い」自動車保険を提案!
リースナブル
新車が月々2万円から!
パソナキャリア
転職後の平均年収837〜1,015万円
タクシーアプリDiDi
クーポンが充実!「乗車無料」チャンス
ジェイエイシーリクルートメント

■Pony.aiとUberが挑む欧州での本格商用化

出典:Pony.ai

事業展開として象徴的な動きが、Pony.aiとUber(ウーバー)による大幅な提携拡大だ。

両社は現在展開中のクロアチア・ザグレブでの事業を起点に、欧州の計5都市へサービスを広げ、最終的に2,000台を超えるロボタクシーを導入する計画を発表した。これは単なる実証実験ではなく、商用サービスとしての本格的な広域展開を意味する。


ザグレブでは現地のモビリティ企業Verne(ヴェルネ)と協力してサービスを開始しており、今後はUberアプリからの予約も可能になる。Pony.aiがレベル4の自動運転技術を提示し、Uberが予約・決済・顧客対応などのプラットフォーム機能を担うことで、相互の強みを生かしたモデルを構築する。

なお、残る4都市の具体的名称や展開時期は各国の規制当局による承認待ちであり、2,000台という数字は現時点での中長期目標だ。

Pony.ai(NASDAQ)の株価の推移=出典:TradingView

Pony.aiにとって、今回の欧州進出はゼロからの試みではない。同社はすでに中国の主要4都市(北京・上海・広州・深セン)で有料の完全無人ロボタクシーを運行しており、2026年第1四半期には関連売上高が前年同期比395.4%増を記録、同年3月には初の四半期黒字化を達成した。

今回の提携は、中国で培った技術と運用ノウハウをUberの基盤を活用して世界市場へスケールさせる「本格普及」の段階へ入ったことを示している。同社はさらに、中東市場への展開も視野に入れている。


■WeRideも海外展開を加速

出典:WeRideプレスリリース

ライバルのWeRideも海外展開を加速させている。

2026年8月にデンマークへ進出し、欧州での展開国を6カ国に拡大した。同社は2026年末までにレベル4車両を5,000台(うちロボタクシー2,600台)導入する計画を掲げる。しかし、同社株価は8月中旬時点で約6ドルと、52週高値(12.55ドル)の半値水準にとどまっている。

WeRide(NASDAQ)の株価の推移=出典:TradingView

■なぜ株式市場は慎重なのか?

事業が急速に進展する一方で株価が冴えない背景には、自動運転ビジネス特有の収益構造がある。

ロボタクシーはソフトウェア開発だけで完結せず、車両調達、高度なセンサー、専用コンピューティング、保険、フリート管理、さらには各国の法規制対応など多大なコストが先行する。そのため、AIや半導体企業のような爆発的な利益成長に比べ、現時点での財務的魅力が見えにくい。

しかし、欧州・中東・中国などで商用化が進み、運用台数が数千台から数万台へと拡大していけば、現在の評価が一変する可能性を秘めている。今後発表される欧州の展開都市の動向と、実際にどれだけの車両を本格的な商用運行へ移行できるかが、両社が市場で再評価されるための大きなカギとなる。

■【まとめ】事業が着実に前進

Pony.aiとUberによる2,000台超のロボタクシー計画は、中国の自動運転企業が「技術を開発する段階」から「世界で商用サービスを拡大する段階」へ移行していることを示す動きとなっている。

両者が「自動運転株」として本格的に再評価されるかどうか。そのカギを握るのは、今後発表される欧州の展開都市と、実際にどれだけのロボタクシーを商用運行へ移行できるか、と言えそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




関連記事