米ニュージャージー州で提案された新たな法案が、自動運転業界で大きな話題になっている。
同州で発議されたのは無人の自動運転車両に、カメラ以外のセンサー搭載を義務付けようとするものだ。この法案が決まれば、カメラのみでも十分と主張している米電気自動車大手テスラのロボタクシーが事実上、排除される。
カメラのみをセンサーとして使うAI自動運転は「E2E自動運転」と言われ、現在、注目度を集めているアプローチだ。この規制法案が全米へと拡大すれば、テスラ社はその自動運転戦略を根本から見直す必要が出てくる。
【参考】関連記事としては「自動運転開発における「ルールベース」「E2Eモデル」を解説！開発事業者の動向やトレンドも」も参照。
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■新法案がもたらす衝撃
ニュージャージー州の議員らが推進するこの新法案「S1677」は、無人で運用する商用車両に対して、カメラに加えて少なくとも2種類以上の追加センサーの搭載を義務付けるものだ。
法案が成立すれば、カメラのみのシステムのみに依存するテスラのロボタクシーは要件を満たせなくなる。テスラ社CEOのイーロン・マスク氏は、自社車両にレーダーやライダー（LiDAR）などの追加ハードウェアは不要だと主張し続けてきたが、米国で最も人口密度が高い同州から締め出される恐れもでてきた。
■サイバーキャブにとって逆風？
さらにテスラにとって逆風ともいえるのは、この法案がハンドルやブレーキ、アクセルペダルといった従来からある操作装置の維持も重視している点だ。
テスラが発表している自動運転専用車両の「サイバーキャブ」は、ステアリングホイールもペダルも一切備えていないため、この要件は満たさない。
また同州のみならず、これらハードウェア義務化の動きは隣接するニューヨーク州でもすでに検討が始まっている。
■【まとめ】全米へ広がるのか？
今回のニュージャージー州の動きが特徴的なのは、自動運転車の公道におけるルールだけではなく、メーカーが車両に組み込む「ハードウェアそのもの」を直接、規制の対象とする点だ。
日本と違い米国では全国一律の自動運転ルールはあえて策定されておらず、各州それぞれが規制を作っているが、先行事例が各州で検討されることは間違いなく、ニュージャージー州の動きがどのような影響力を持っていくのか、注目だ。
【参考】関連記事としては「テスラの自動運転機能（FSD）とロボタクシーを徹底解説」も参照。
