中国の自動運転開発企業WeRideが2026年後半、スペインで初めてマドリードで商業ロボタクシーのパイロットサービスを開始することを発表した。
このサービスは、米国の配車大手Uber Technologiesとスペインのモビリティ事業者AVOMOと手を組み、3社連合によって提供される。
スペインはWeRideにとって欧州で5番目の進出国。トヨタなどの日本勢がうかうかしている間に、中国企業が「欧州制覇」を達成しそうだ。
【参考】関連記事としては「米Uber、ドバイで自動運転タクシーを展開 中国企業WeRideとタッグ」も参照。
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■欧州進出は5カ国目
WeRideは、中国国内での膨大な走行データと中国政府からの手厚い支援を背景に技術を磨き上げ、すでに欧州の複数カ国に足場を築いている。
WeRideの創業者兼CEOであるHan Xu氏は「欧州大陸における信頼されるロボタクシー事業者としての地位をさらに強固なものにする」と自信をのぞかせている。
サービス展開にあたっては、まずは車内に訓練を受けたセーフティオペレーター（安全要員）が同乗する形となる。その後、ドライバーレス、つまり完全無人での商業運行へと段階的に拡大していく計画のようだ。
利用者は使い慣れたUberアプリから、直接ロボタクシーを呼び出すことができるようになり、市民の「日常の足」として一気に普及することが予想される。
【参考】関連記事としては「中国WeRide、自動運転の最難関許可を「5カ国」で取得 フランスでも」も参照。
中国WeRide、自動運転の最難関許可を「5カ国」で取得 フランスでも
■遅れている日本勢
今回のニュースを日本の自動車メーカーやモビリティ企業は、極めて強い危機感を持って受け止めるべきだ。
トヨタ自動車をはじめとする日本勢は、自動車産業をリードしてきた存在だ。ただ、ソフトウェアとサービスが主導するMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の領域において、中国企業に後塵を拝している。
トヨタは「モビリティ・カンパニー」への変革を掲げ、自動運転技術の開発や提携を進めてはいるが、ロボタクシーの領域におけるスピード感は、中国企業の比ではない。
■日本勢に猶予はない
マドリードの市街地で中国製の自動運転タクシーが日常的に走り回る未来は、すぐそこまで来ている。日本企業がうかうかしている猶予はもうあまり残されていない。今後の中国企業の取り組みから目が離せない状況が続きそうだ。
【参考】関連記事としては「自動運転タクシー（ロボタクシー）とは？日本やアメリカ・中国の状況は？」も参照。
