経産省、無人自動運転など「先進MaaS実装加速化」事業に60億円

2021年度予算概算要求で新規計上



経済産業省は2021年度予算の概算要求で、新規事業として「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業」に60億円の予算を計上している。経済産業省の資料から2020年10月8日までに明らかになった。







この事業は2021〜2025年度までの5年間実施されるもので、先進MaaSのビジネスモデルや自動運転の安全性評価手法を確立し、40地域以上での無人自動運転サービスの実装を目指すものだ。

先進MaaSの社会実装に向けては、異業種との連携や、無人自動運転の運行形態や走行エリアが課題となっている。この事業ではそういった課題を解決するために関係省庁と連携し、関連データを統合したモビリティデータ基盤の構築などの新たな事業環境の整備や、遠隔監視のみの自動運転の実現など無人自動運転サービスの社会実装の推進、シミュレーションによる安全性評価・設計手法の技術開発を行う。

▼無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/en/seizou_taka_01.pdf

■事業イメージは大きく分けて3つ

この事業は国が民間企業などに取り組みを委託し、事業を補助をする形で実施される。事業イメージは大きく分けて次の3つだ。

1つ目は「新スマートモビリティサービスの事業環境の整備」。物流、買物、医療・健康において先進的なサービス実証を行い、ビジネスモデルの構築に役立てる。加えて人・物・クルマだけでなく、インフラデータなどを統合したデータ基盤を構築し、異業種とのデータ連携を確立することで、新しいモビリティサービスの事業環境整備を推進する。

2つ目は「無人自動運転サービス」。監視者1人による車両3台以上の運行管理や歩行者と車両が行き交う地域での自動運転実証を行い、無人自動運転の走行可能エリアの拡大などを推進する。

3つ目は「シミュレーションによる安全性評価・設計手法の開発」。体系化されたシナリオやシミュレーションを活用した説明性の高い車両安全性評価の手法や、統合制御半導体の機能シミュレーションによる設計と擦り合わせが可能な基盤モデルを開発し、自動走行車の基盤技術において国際的な議論を主導する。

■国も積極的に自動運転やMaaSを推進

自動運転技術の活用・応用に関しては、今年5月の未来投資会議で当時の安倍晋三首相が、日本でも早期に宅配ロボットの公道走行実証を実現する必要があると指摘するなど、推進ムードが強くなってきている。

そして今回新たに予算計上された「先進MaaS実装加速化推進事業」。確実に国は自動運転の実現やMaaSの推進に本腰を上げているということが分かる。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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