豊田通商、仙台空港で観光型MaaS事業「エアポートCOMS」をスタート!

「久米島Ha:mo」に続く取り組みとして注目



出典:豊田通商プレスリリース

トヨタグループの総合商社である豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市/代表取締役社長:貸谷伊知郎)は2020年10月9日までに、仙台空港で超小型EV(電気自動車)「COMS(コムス)」を活用したシェアリングサービスの提供を開始することについて発表した。

シェアリングサービスの名称は「エアポートCOMS」で、豊田通商が展開する観光型MaaS事業の第2弾という位置付けだ。







■豊田通商の観光型MaaS事業第2弾、その概要は?

豊田通商は仙台国際空港への出資を通じ、2015年より日本初の空港民営化に携わってきた。具体的には、展望デッキの無料化や駐車場の拡充、国際線出発ロビーリニューアルなど、仙台空港の利便性向上の取り組みを進めている。

エアポートCOMSは、「旅のたのしみは、すき間時間のたのしみ方で決まる!」をコンセプトに、空港利用者の周辺観光地への移動利便性向上と空港周辺の回遊性向上による地域振興を目的としている。

利用者は専用予約サイトで事前予約すると、コムスを最短1時間・料金1,000円で借りることができ、空港周辺の観光に利用できる。

名取市や岩沼市の協力の下、事業主体となる豊田通商が、仙台国際空港株式会社、および車両管理・貸出受付を担うトヨタレンタリース宮城と連携して運営するという。

■MaaSに注力、さらには自動運転や電動化でも

豊田通商は2019年7月から観光型MaaS事業第1弾として、沖縄県の久米島で「久米島Ha:mo」をスタートさせている。観光客の島内の移動を円滑にすることを目的に、コムスを活用したマイクロモビリティシェアリングサービスを展開している。

豊田通商は、シンガポールでMaaS事業を展開するスタートアップmobilityX社への投資や、マイクロモビリティのシェアサービスを手掛けるフランスのINDIGO Weel社と次世代電動車いすのシェアサービスの実証実験を行うなど、海外でのMaaS事業にも力を入れている。

MaaS以外にも、自動運転や電動化にも注力しており、モビリティ領域で幅広い取り組みを展開している。今後の展開についても注視していきたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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