日本が提案した「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が国連基準として採決される見通しとなったことが、2024年7月に国土交通省から発表された。同年11月に行われる次回会合で採決される予定だ。
この国際基準に基づき、国土交通省は新車へのペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載を2025年から義務化する計画を発表している。
高齢ドライバーなどのブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は、年々増加し社会問題になっている。東池袋自動車暴走死傷事故の加害車両がプリウスだったことや、高齢ドライバーによる事故の際にプリウスを運転している事例が多いことなどをきっかけに「プリウスミサイル」や「プリウスアタック」といったインターネットスラングもできた。
こういった事故を教訓に日本発の提案が出され、国際的な評価につながったという側面も少なからずありそうだ。
■ペダル踏み間違いによる死亡事故率は・・・
警察庁交通局によるレポートによると、75歳以上の高齢運転者による死亡事故は近年増加傾向にある。免許人口あたりでは、75歳未満の約2倍の発生件数となっている。75歳以上高齢運転者は、75歳未満と比較してブレーキとアクセルの踏み間違いなどの「操作不適」が多いという点が特徴だ。
死亡事故の人的要因としては、75歳未満では操作不適は4位で9.9%である。そのうちブレーキとアクセルの踏み間違いは0.8%、ハンドルの操作不適は5.8%にとどまる。これに対し75歳以上では、操作不適は1位で27.6%、ブレーキとアクセルの踏み間違い6.6%、ハンドルの操作不適14.9%と高い数字を示している。
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▼令和5年における交通事故の発生状況について|警察庁交通局(※上記の図はPDF10枚目に掲載)
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/R05bunseki.pdf
こういった問題を解決するため、日本は「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の国際基準を提案している。日本国内でのペダル踏み間違いによる事故の発生状況などを踏まえて2022年に提案し、国際議論を主導している。
2024年6月に開催された国連の第193回自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)においてこの提案が了承され、アクセルとブレーキの踏み間違いや前方の障害物を検知し、衝突を防止する性能要件等を規定した国連基準(案)を、日本の提案をベースに2024年11月に行われる次回会合で策定する予定だ。
■自動車メーカーも対策用システムを提供
国内自動車メーカー各社も、すでにペダル踏み間違い問題に対応するシステムを開発している。
トヨタは後付け純正用品として、「踏み間違い加速抑制システム」を販売中だ。障害物への衝突被害軽減をサポートするほか、バックで速度が出すぎないようにサポートしたり低速走行時の急加速回避をサポートしたりといった機能がある。
日産は「踏み間違い衝突防止アシスト」という技術を発表している。また「後付け踏み間違い加速抑制アシスト」といった製品を販売している。ペダルの「踏み間違い」「踏みすぎ」による急加速を抑制するものになる。
ホンダの安全運転支援システム「Honda SENSING」には、ブレーキとアクセルを踏み間違えた際に加速を抑制する「急アクセル抑制機能」がある。後付けタイプの運転支援システムとしては「踏み間違い加速抑制システム」を販売している。
■国際基準策定により事故の低減に期待
新車へのペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載が2025年から義務化されることにより、高齢者による事故は減っていくことが期待される。日本で問題になっている高齢ドライバーによる事故が教訓になり、世界基準を先導することになったということは皮肉なことにも思えるが、世界で必要とされている技術・基準なのは間違いない。
なお先日行われたWP.29の会合では、型式指定申請における不正事案について、関係国から高い関心と懸念が示されたようだ。特に英国やドイツからは、今後の日本の再発防止の徹底に期待を寄せる発言があったという。日本は、最も自動車の安全性を重視し、事故防止に尽力している国であると言えるのかもしれない。
【参考】関連記事としては「ペダル踏み間違い制御、「日本案」が国連で了承!自動運転でも議論リード」も参照。