「空飛ぶクルマ」開発の米Joby Aviationが上場へ トヨタも出資

ニューヨーク証券取引所でSPAC上場



出典:Joby Aviationプレスリリース

空飛ぶクルマを開発する米スタートアップのJoby Aviation(ジョビー・アビエーション)は2021年3月3日までに、SPAC(特別買収目的会社)との統合を通じ、ニューヨーク証券取引所に上場する計画を発表した。

報道発表によれば、統合するSPACは米Reinvent Technology Partners(リインベント・テクノロジー・パートナーズ)だという。







今回の上場計画の発表と同時に、今後の事業計画も発表し、2021年内に広さ約4万2,000平方メートルの機体製造施設の建設に着手することも明かした。

■2024年にエアタクシーサービスの展開を目指すJoby Aviation

2009年設立のJoby Aviationは「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL(電動垂直離着陸機)を開発する企業だ。すでに1,000回以上のテスト飛行を行っている。新たに建設する機体製造施設では、年間数千台の機体の製造を予定しているという。

また、同社はFAA(米国連邦航空局)から電動エアタクシーの安全認証を取得することを通じ、2024年からeVTOLを利用したエアタクシーサービスをアメリカの複数都市でスタートさせることを目指している。

Joby Aviationに出資している企業としては、日本のトヨタ自動車のほか、大手資産運用会社や投資会社などが名を連ねている。トヨタは2020年1月に3億9,400万ドル(約421億円)を出資している。

報道などによれば、トヨタは機体製造施設の設計にも協力しているほか、50人以上の技術者を送り込み、開発の支援もしているという。

中国EHangも米ナスダックに上場済み

空飛ぶクルマの関連企業で近年上場した企業としては、中国のEHang(ティッカー:EH)がある。2019年に米ナスダック市場に上場を果たしている。EHangの開発モデル「EHang AAV」は、最高時速130キロで最大35キロの飛行が可能だ。

EHangは2020年5月に中国の民間航空局(CAAC)から、eVTOLの商用パイロット運用の許可を取得。8月にはオーストリアの都市リンツとパートナーシップを結び、エアモビリティの実用化に向けた実証を行うとしている。

■【まとめ】空飛ぶクルマ開発企業の上場が相次いでいく将来

グローバル調査会社のマーケッツアンドマーケッツが2019年3月に発表した予測によると、eVTOLの市場規模は2025年には1億6,000万ドル、2030年には4億1,000万ドルまで拡大するという。

成長が見込まれるこの市場において、今後も空飛ぶクルマを開発する企業の上場は続いていきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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