MONET Technologies株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：宮川潤一）は2020年11月19日までに、福島県いわき市と福島県タクシー協会いわき支部と、「いわき版MaaS推進事業」に関する連携協定を締結した。
過去にも別な自治体とMaaSに関する連携協定を結んでいるMONET Technologies。トヨタとソフトバンクが出資する同社はモビリティ領域で次世代サービスの展開を目指しており、日本中のさまざまな街のMaaS化を支える存在になっていきそうな予感だ。
■いわき市では「観光MaaS」や「おつかいタクシーMaaS」の実証実験
今回の協定でMONET Technologiesは、いわき市の交通事業者や地域事業者と連携し、いわき市の地域特性に合った次世代交通システムを「いわき版MaaS」として構築する。
具体的には、ポストコロナに対応できる新たな移動サービスの提供や交通の利便性向上、交流人口の拡大で地域の活性化を目指す。2020年度は「観光MaaS」と「おつかいタクシーMaaS」の実証実験を行う予定となっているようだ。
「観光MaaS」は市内観光エリアにおける観光型タクシーの予約方法にICT（情報通信技術）を活用し、キャッシュレス決済の導入や観光施設との連携による利用者向けのクーポンの発行などを検討している。
「おつかいタクシー」とは、商品の購入や受け取りをタクシー会社が代行してくれるサービスだ。「おつかいタクシーMaaS」では複数の飲食店との連携でテイクアウトの予約やタクシー配車のICTの活用、利用者への飲食店クーポンの発行などを検討しているという。
■全国の自治体との連携を加速させるMONET Technologies
前述の通り、MONET Technologiesは全国の自治体との連携を加速させている。2019年2月には北海道安平町や秋田県仙北市、神奈川県横浜市・鎌倉市、石川県加賀市、長野県伊那市など17の自治体との連携を発表した。
同年8月には千葉県千葉市と包括連携協定を、香川県三豊市・琴平町とは次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結した。9月には東京都府中市や北海道と、11月には愛知県みよし市と同様の協定を締結している。12月には愛知県と地方創生に関する包括協定を締結し、大阪府とも同様の協定を結んでいる。
2020年に入ってからも、静岡県湖西市や福井県越前市、静岡県浜松市と次世代モビリティサービスに関わる連携協定を締結している。
このように、MONET Technologiesは全国を網羅してしまうのではないかとも思える勢いで自治体との連携を進めている。同社が次はどの自治体と連携するのか気になるところだ。
【参考】関連記事としては「MONET TechnologiesのMaaSソリューションと導入事例まとめ」も参照。
