市場拡大でADAS試験受託サービスに人材大手も参入!自動運転の検証でもいずれ?

パーソルグループのパーソルR&Dが発表



ADAS試験サービス(イメージ)=出典:パーソル・プレスリリース

交通事故防止やドライバーの負担軽減を目的とした「ADAS」(先進運転支援システム)の試験が、ビジネスとしての広がりをみせている。

ADASには衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱防止支援システムといった機能があり、昨今、システムの多様化・高度化が著しい。そんな中で「ADASの試験」に対する需要が高まっており、人材サービス大手もこの領域に新たに参入した。







新たにこの領域に参入したのは、パーソルグループで技術系エンジニアリング事業を手掛けるパーソルR&D株式会社(本社:愛知県名古屋市/代表取締役社長:礒田英嗣)。同社は2020年10月26日までに、モビリティ領域のビジネス強化の一環として、ADAS試験受託サービスを開始したと発表した。

■パーソルR&Dの試験受託サービスの中身は?

パーソルR&D社の主なADAS試験受託サービスの対象となっているのは、主に「衝突被害軽減ブレーキ試験」と「かじ取り装置試験」の2つだ。

衝突被害軽減ブレーキ試験では、一部改定となった保安基準に準じ、静止車両や走行車両、歩行者に対して試験を行い、所定の要件を満たすか確認するというものだ。

高精度な測位が可能なRTK計測や動画、さまざまなデータを組み合せたモニタリングにより、車両挙動や各種センサーの認識、制御のわずかな違いなどを評価できるという。

かじ取り装置試験では、走行車線の維持・変更に関する各要件の適合判定を行うため、要件に準じ車両を走行させ、動画撮影やRTK計測、さまざまな計測器による総合的なデータ計測から、自動操舵(ACSF)の機能・制御の評価を行う。

なお、ACSF機能を備える自動車は、車線逸脱を防止する補正操舵や、ハンドルを握った状態で車線を維持する自動車線維持を含むAからEまでのカテゴリーの要件に適合する必要がある。

■自動運転の試験や試乗でもニーズ?

人材サービス系企業は「人手」に強みがあり、手間が掛かる試験の受託サービスなどとの親和性が高いと考えられる。今回の発表はADASに関するものだが、自動運転の試験でも試乗や検証で人手が求められるシーンは多く、参入は十分に考えられそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









関連記事