トヨタ自動車とNTT、スマートシティで協業 Woven Cityの取り組みを世界へ

2000億円の相互出資、豊田社長「日本を背負う」



出典:トヨタ公式会見配信

トヨタ自動車とNTTは2020年3月24日、2000億円の相互出資による業務資本提携に関する合意書を締結し、スマートシティの取り組みを両社で進めていくことを発表した。トヨタが静岡県裾野市で進めるコネクティッドシティ「Woven City」の街作りでも協力し、その取り組みを世界に広げていくようだ。

両社はコネクテッドカー分野でこれまで協業しており、さらに協業分野を広げた形だ。今後は「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、国内外のまちに連鎖的に展開することを目指していく。


スマートシティプラットフォームの実装は、まず静岡県裾野市の「東富士エリア」(Woven City)と東京都港区品川エリア(品川駅前のNTT街区の一部)で進めていく。スマートシティプラットフォームについては報道発表で、下記のような概念だと説明されている。

出典:トヨタ報道発表

トヨタの豊田章男社長は会見で「NTTとトヨタが日本を背負うという気概を持ち、多くの仲間を巻き込みながら、人々の豊かな暮らしを支えるプラットフォームを作ることができれば、社会のお役に立つことはもちろん、世界における日本のプレゼンスを高めることができる、そう信じております」と語った。

■相互出資「企業価値向上において必ずプラスに」

Woven Cityは、自動運転車やコネクテッドカー、パーソナルモビリティ、MaaS、スマートフォームなどの導入・検証を行うための実証都市という位置付けだ。自動運転やコネクテッドカーにおいては通信やデータの活用がカギで、こうした領域でNTTとトヨタがどう協業していくのかにも注目が集まる。

相互出資は、トヨタがNTTの普通株式を約2000億円で、NTTがトヨタの普通株式を約2000億円でそれぞれ取得する形で行われる。株式の取得日は4月9日を予定している。豊田社長は会見で「相互出資は両社の企業価値向上において必ずプラスになる」と語った。


記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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