ANA、大阪万博で「エアタクシー」提供へ 自律飛行を想定

官民協議会の資料から判明、eVTOLを使用





全日本空輸(ANA)が2025年の大阪万博で「空飛ぶクルマ」による旅客輸送サービスの提供を目指していることが、2020年3月24日までに明らかになった。エアタクシー(空飛ぶタクシー)サービスの実現に向けた動きとして、注目が集まりそうだ。







経済産業省などが3月17日に開催した「第5回・空の移動革命に向けた官民協議会」で提出された資料から明らかになった。資料の中でANAは「万博にて社会受容性を高めつつ、その後、需要の見込まれるエリアでの拡大を検討する」としている。

大阪万博における空飛ぶクルマの顧客はエグゼクティブや富裕層を想定しており、緊急輸送での利用も想定しているようだ。サービスの提供形態は「定期便型サービス」で、関西国際空港から万博会場までといった特定のルートを特定の時刻に運航する計画だという。

空飛ぶクルマの機体としては、4席以上の座席数がある「eVTOL」(電動垂直離着陸機)を想定しており、パイロットの同乗の可能性があるものの自律飛行を基本とするようだ。

■安全性や利便性などにおける課題は?

ANAは資料の中で、安全性や利便性、競争力などの点でどのような課題の検討が必要であるかも説明している。

例えば機体に関していえば、安全基準や整備要件の策定が必要であることに触れている。離着陸場に関していえば、利便性の高い場所への設置基準などが必要であることを説明している。人が操縦しない自律飛行に関する基準作りも必須だ。

出典:国土交通省公表資料

ちなみに官民協議会で公開された資料は「https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/005_01_05.pdf」から閲覧することができる。今後は万博でのエアタクシーの実現に向け、公開の実証実験なども行われていくことになるかもしれない。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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