自動運転ラボ編集部

世界で著しく膨脹・発展を続ける自動運転業界。市場を牽引する大手メーカーからIT・技術分野で革新の一翼を担うスタートアップまで、モビリティ業界の最前線を発信します。 取材依頼・情報提供:問い合わせフォーム から

日本の自動運転求人、最高年収2100万円 シリコンバレーは4000万円

転職サービス企業の株式会社ビズリーチ(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:南壮一郎)が2018年5月31日に発表したIT関連求人の動向調査によると、自動運転に関する求人数が5806件で前年比2倍に増加し、最高年収は2100万円に達し...

国内初、自動運転の空港実験実施へ 気になる参加企業

国土交通省は2018年5月25日、日本国内の空港の制限区域内における初の試みとして、乗客乗員の輸送を想定した自動運転の実証実験を行うと発表した。空港における地上業務の労働力不足が深刻化している中、将来的には自動運転車の導入で業務量の...

日中、自動運転開発で連携強化 トヨタなども中国重視姿勢

世耕経済産業大臣は2018年5月28日、日中韓情報通信大臣会合への出席のために来日したミャオ・シュー中国工業信息化部部長と会談し、自動車分野において7月をめどに自動運転政策を議題とする課長級対話を開催するなど両国が連携していくことに...

世界初、ライドシェアにブロックチェーン技術活用か 中国起業家

中国ライドシェア(相乗り)大手の滴滴出行(DiDiチューシン)と2016年に合併した「快的打車」。その創始者の発言が、中国国内で話題を呼んでいる。 創始者の陳偉星氏は2018年5月28日、ブロックチェーンを活用したライドシェア...

年間300万台規模も!? 2030年の自動運転車販売、日本市場で

政府が2018年6月にまとめる成長戦略の原案で、2030年までに国内新車販売台数の3割以上を自動運転レベル3相当の自動運転車にする目標を掲げたことが、日経新聞の報道などで分かった。2030年の日本国内の自動車生産台数は1000万台規...

自動運転ベンチャーのティアフォー、10億円規模をトヨタ参加ファンドから獲得

トヨタ自動車や三井住友銀行が出資し、独立系資産運用会社であるスパークス・グループ株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:阿部修平)が運営する「未来創生ファンド」は、自動運転技術の開発スタートアップ企業である株式会社ティアフォー(...

VW中国、4年で2兆円投資か シェア首位堅持、EVや自動運転に注力

ドイツ自動車メーカーのフォルクスワーゲン(VW)グループは、中国市場において新たな投資を行うようだ。報道などによると、中国の合弁パートナーとともに2022年までの4年間で、自動運転やモビリティ事業などの推進を目的に約150億ユーロ(...

独ダイムラー、ウーバー競合のtaxifyに資本参加 ライドシェア投資加速

ドイツ大手自動車メーカーのダイムラーが、エストニアのライドシェア企業Taxify(タクシファイ)に資本参加することが2018年5月30日、明らかになった。英ファイナンシャル・タイムズが報じた。 タクシファイ社がダイムラー社の主...

白線ロボットや動くイス… 自動運転はクルマだけじゃない!

自動運転の開発で培われた技術やアイデアがさまざまな分野で活躍している。日産自動車は2018年5月28日、サッカーUEFAチャンピオンズリーグの決勝戦で、同社の自動運転支援技術から着想した、自動的にサッカーのピッチに白線を引くロボット...

テスラ車、セミ自動運転モード中にパトカーと衝突 カリフォルニア州

米テスラが販売するセダンタイプの電気自動車(EV)「モデルS」が2018年5月29日、米カリフォルニア州の道路脇に駐車中の警察パトカーに衝突した。運転手は捜査関係者に対し、セミ自動運転モード「オートパイロット」を作動させていた最中に...