トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市／代表取締役社長：豊田章男）は2018年12月18日、配車サービス車両向けトータルケアサービスを開発したことを発表した。配車サービス事業者向けに車両管理や保険などを提供する新サービスで、まずシンガポールにおいて、配車サービス東南アジア最大手グラブの保有車両1500台に同サービスを提供する。
グラブへのサービス提供は、トヨタのアジアの販売統括会社であるトヨタ・モーター・アジア・パシフィック社（TMAP）が核となって進める。
発表によると、配車サービス向けの車両は個人使用よりも平均的に走行距離が5倍以上になる。トータルケアサービスでは車両データをトヨタとグラブで共有し、走行状況や車両状態からメンテナンスの適切なタイミングを掴めるようにする。走行データは走行距離と連動する自動車保険のためにも利用される。
グラブはシンガポール以外の東南アジア各国の都市でも配車サービスを提供しており、トヨタはトータルケアサービスを将来的には東南アジア全域のグラブ車両に提供したい考え。トヨタの友山茂樹副社長は報道発表で「シンガポールを皮切りに、他の東南アジア諸国、そしてグローバルでも段階的に広げていきます」としている。
トヨタは2017年8月にグラブとの協業を発表し、2018年6月にはグラブとモビリティサービスの協業を深化させることで合意し、10億ドル（1100億円）を出資することを公表していた。グラブにトヨタから取締役1人、執行役員1人を派遣することも発表されており、両社の取り組みの動向に関心が集まっていた。
この日の報道発表では、2020年までに東南アジア地域内のグラブのトヨタ車の比率を25％引き上げる目標についても発表された。
【参考】関連記事としては「トヨタ、ライドシェア大手グラブに1100億円出資 東南アジアで圧倒的シェア」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) December 19, 2018
