高市政権、稼ぎ頭に「自動運転」明記へ

政府が策定を進める日本成長戦略実行計画において、自動運転技術が「今後の稼ぎ頭」として重点項目に位置付けられていることが明らかとなった。詳細は不明だが、2040年度までの経済波及効果が高いことから、重点的に検討していく項目に指定される見込みのようだ。

開発・実装が加速する自動運転分野。国としてどのような体制で民間の取り組みを後押しし、国を代表する一大産業に育てていくのか。日本成長戦略の最新動向に迫る。

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■日本成長戦略実行計画の概要

今後5年間の投資計画などが盛り込まれる

日本成長戦略実行計画は、日本成長戦略の実現・達成に向けた行動計画で、集中投資期間となる今後5年間の国内投資の内容と投資額、8つの分野横断的課題に対する対応策（総合支援策）、戦略17分野と8つの分野横断的課題への対応のうち国内民間投資や潜在成長率の引き上げの効果が高い主要な政策について、「強く豊かな日本投資枠」を活用した複数年度にわたる予算事業などが盛り込まれる。2026年内の策定を目指している。

▼日本成長戦略会議（第9回）｜2026年11月6日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai9/gijishidai.html
▼資料1：「日本成長戦略実行計画」の策定に向けて（案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai9/shiryou1.pdf
▼資料2：「日本成長戦略実行計画」に盛り込む主な事項（案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai9/shiryou2.pdf

主要な政策については、収益化もしくは自律性・不可欠性の確保につながるといった勝ち筋・ストーリーが明確で、民間投資を誘発する効果が高いもの、潜在成長率を大きく引き上げる効果が高いものを位置付ける。

8つの分野横断的課題については、官民投資ロードマップの実現に必要な人材・資金の確保、市場開拓、技術開発に貢献することなどを通じて民間投資を誘発する事業を含む。

そのための政府予算は、主として「強く豊かな日本投資枠」で措置し、民間企業のみで進めるにはリスクが大きく、政府による支援が必要であること、関係者による投資判断やコミットメントを引き出すため、複数年度にわたる予見可能性を確保する必要があること、通常の予算措置では対応が困難で、従来の政策の延長や既存の制約を乗り越える取り組みであることを基本とする。

自動運転技術を含む戦略17分野・62の主要な製品・技術については、経済波及効果や技術・事業フェーズの時間軸の違いがあるポートフォリオであることを踏まえ、以下に大きく分類して示し、その上で、特に2040年度までの経済波及効果や経済安全保障の観点での波及効果が大きいものなどを「重点項目」に設定し、重点的に検討を進めていく。

• ①足元の収益源
• ②今後の稼ぎ頭
• ③経済安全保障の強化

2040年度までの経済波及効果が期待される「今後の稼ぎ頭」

すでに産業化が始まっている、あるいは目先に迫っている「足元の収益源」には、以下が重点項目に据えられた。

• フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体
• バーティカルAI、クラウド・データセンター・蓄電池
• デュアルユース技術
• ファーストインクラス製品・ベストインクラス製品、バイオ医薬品・再生医療等製品等
• 革新的デバイスを活用した先端医療
• ゲーム、アニメ等のコンテンツ分野

また、2040年度までの経済波及効果に高い期待が寄せられる「今後の稼ぎ頭」には、以下が重点項目に設定された。空飛ぶクルマもここに分類されている。

• フィジカルAI
• 自動運転技術
• オール光ネットワーク
• 次世代ワイヤレス
• 量子コンピューティング等の量子分野
• 次世代型太陽電池
• 植物工場・陸上養殖等のフードテック分野

「経済安全保障の強化」は、次世代船舶等の造船分野とマテリアル（一次・二次原料からの精錬・分離精製、解体選別技術）――の2つが重点項目とされている。

E2E開発や「1：N」遠隔監視などを促進

自動運転技術は、開発段階においては、E2E・AI開発支援や安全性評価手法確立などを進めるとともに、走行・事故データなどを収集・共有する仕組みを構築し、モビリティシステム全体のアーキテクチャを策定する。

導入段階では、海外市場への迅速な展開に寄与する 「1：N遠隔監視」や運賃収受などのサービスモデルの確立、交通空白解消に資する自動運転の社会実装支援、インフラからの支援や道路の適切な利活用に向けた取り組みや通信インフラ整備などによる基盤整備を強化する。これにより、国産E2Eを搭載した日本企業車両の量産を目指すとしている。

空飛ぶクルマに関しては、初期型商用機の開発及び認証や、量産商用機に必要なモーター及び自動自律システムの開発支援を強化する。これにより、量産商用機の市場投入と産業競争力の強化を図っていく。さらに、商用運航に向けた制度と多様な機体・高度な運航に対応した制度整備を進めていく。

自動運転レベル4、「E2E」実装の現在地

■日本成長戦略の概要

経済大国復権に向けた成長戦略

日本成長戦略は、高市政権が掲げる強い経済と強く豊かな日本の実現を目指す成長戦略だ。足元の経済状況に的確に対応しつつ、民間投資を引き出して供給力と稼ぐ力を高め、経済成長を実現する。

日本の潜在成長率は主要先進国と比べ低迷しているが、技術革新力や労働の効率性などを表す数値は他国と遜色なく、圧倒的に足りないのは国内投資であり、その促進に徹底的なてこ入れを行っていく戦略だ。

国内投資を起点に日本を再び成長軌道に乗せるため、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながることが期待できるものや、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして、「AI・半導体分野」や「デジタル・サイバーセキュリティ分野」など17の戦略分野を選定した。

自動運転車両販売台数の世界シェア25％を目指す

自動運転は「デジタル・サイバーセキュリティ」の中の主要な製品・技術の一つに位置付けられている。自動運転関連市場は、現在の自動車市場以上の規模になるとの予測もあり、さらには交通事故の削減や移動の足の確保、物流の輸送力不足の解消など、課題解決先進国として世界をリードする戦略的投資領域として重要としている。

高い世界自動車販売シェアや多様な走行環境、車両製造技術の強みを生かし、E2Eなど国産自動運転システム搭載車両のデータ収集と開発・販売、事業モデルの構築、車両とインフラの連携、ソフトウェアプラットフォーム整備を同時並行で進め、勝ち筋にする方針だ。

主な目標として、2030年代における世界市場での自動運転車両販売台数のシェア約25％確保を掲げている。

主な施策としては、E2EのAI開発投資を支援するとともに、開発効率化に向けたデータエコシステムの構築、サイバーセキュリティの確保、AIの安全性評価手法の確立など、開発環境の整備――を挙げている。

また、「1：N遠隔監視」などの事業モデル構築や、レベル4・レベル2++事業用車両などの社会実装支援、レベル2++車両の優良認定制度創設、インフラからの支援や道路の適切な利活用に向けた取り組み、通信インフラ整備、事故原因究明体制構築など導入環境の整備も進めていく。

投資額としては、2040年度までに8.2兆円を想定しており、その経済波及効果は187.3兆円と推計している。

■【まとめ】最終的な勝ち筋をどこまで見出せるか

日本成長戦略実行計画は本年中に策定される。まずは具体化された投資計画などに注目したいところだ。

現状、自動運転技術は米国・中国勢が先行しており、グローバル展開を開始した段階だ。日本が遅れているというより、米中勢がただただ圧倒しているような状況と言える。

先行勢はロボタクシーを中心に純粋にビジネス化を推進している一方、日本は「公共交通」目線が強く、ゆえに民間主体というよりは自治体主体の取り組みが多かった。

日本のアプローチが間違っているわけではないが、ビジネスとして世界シェアを高めるには、民間企業が主人公にならなければならない。

自動運転技術そのものやサービス展開に関わる技術などさまざまな要素がある中、最終的な勝ち筋をどこまで見出すことができるのか。今後の取り組みに期待したいところだ。