米Auroraが週20台ペースの無人トラック量産へ 2027年に1000台運行目指す

運転手を「借りる」時代へ



出典:Aurora Innovationプレスリリース

米ナスダック上場の自動運転トラック大手Aurora(オーロラ)が、無人トラックを週20台のペースで量産する計画を打ち出した。同社の時価総額は約81億ドル(2026年11月5日時点)。2026年10月28日の決算で明らかにした。12月初旬の到達を目指し、年換算では1,000台超の生産能力に当たる。2027年末までに1,000台超の無人運行も計画する。さらに運送会社Charger Logistics(チャージャー・ロジスティクス)が、10月26日に最大500台を導入する意向を示した。

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■無人トラック500台に導入意向、Auroraの「運転手を借りる」方式とは

Charger Logisticsが示したのは、Aurora製の運転システムを載せたトラックを最大500台購入する意向である。10月26日に発表された覚書で、納入は2027年から2028年にかけてを見込む。まずテキサス州のダラスとラレドを結ぶ路線から広げる。ただし覚書に拘束力はなく、正式契約に進むかどうかは決まっていない。


Charger Logisticsはカナダのオンタリオ州に拠点を置き、米国とメキシコで輸送を手がける。米国法人が米連邦自動車運送業安全局に登録する車両は、2025年10月更新の登録で481台だった。500台はこれを上回る規模だ。

ここで鍵になるのが、Driver as a Service(運転システム提供型サービス)、略してDaaSという方式だ。トラックは運送会社が購入して保有し、運転の部分だけをAuroraから借りる。いわば「運転手を借りる」仕組みである。人間の運転手の代わりに、Aurora Driver(オーロラ・ドライバー)と呼ぶ自動運転システムが運転を担い、運送会社は利用料を払う。

Auroraはこれまで、自社でトラックを保有して運行する方式を中心にしてきた。正式にはTransportation as a Service(輸送サービス型)、略してTaaSと呼ぶ。この枠は約500台を上限とし、ほぼ割り当て済みという。今後は、顧客が車両を持つDaaSへ軸足を移す。報道によれば、設備投資の負担を運送会社側に移す狙いがあるという。

共同創業者で最高経営責任者のクリス・アームソン氏は決算説明会で、同社の強みは運転システムの提供にあり、運送会社になることではないと説明した。


500台の覚書は今回が初めてではない。4月には、アイオワ州の冷蔵貨物運送会社Hirschbach Motor Lines(ハーシュバッハ・モーター・ラインズ)が、同じ所有型のDaaSで500台の拘束力のない覚書を結んでいた。2件を合わせると1,000台分だが、いずれも正式契約ではない。ほかの顧客もDaaS契約を検討しているという。

【自動運転ラボの視点】
注目すべきは500台という数字より、運転システムだけを売る事業モデルへの転換だ。車両購入の負担を顧客に移せれば、自動運転トラック市場の量産は加速しやすくなる。ただし、覚書が正式契約に進むかが問われる。

【参考】関連記事としては「無人運転トラック上場企業Aurora ロボタクシー市場に参入か」も参照。

■週20台、年換算1,000台超の自動運転トラック生産へ ただし立ち上がりは約6週間遅れ

計画は具体的だ。Auroraは、車両の改造を担う米Roush(ラウシュ)と組み、2026年12月初旬に週20台の生産を目指す。年換算では1,000台超の生産能力に当たる。Roushは第2シフトも始め、さらに増やす余地があるという。ただし週20台は目標であり、到達済みではない。

立ち上がりは、計画より約6週間遅れた。決算説明会でアームソン氏は、部品の調達、部品の品質、出荷前の最終検査で想定外の問題が出たことと説明した。一部の複雑な部品は、代わりの調達先を探す必要があったという。最高財務責任者は、部品の単価ではなく品質や調達の問題であり、粗利には影響しないとの見方を示した。


遅れは数字に表れた。2026年の売上見通しは、従来の1,400万〜1,600万ドルから、約900万ドルに引き下げた。第3四半期の売上は300万ドル、営業損失は2億5,700万ドルだった。現金と短期投資は10億ドルを超える。

無人運行の目標台数の達成時期も後ろにずれた。Auroraは当初、2026年末までに無人運行200台超を目標にしていた。これが、2027年2月末までに200台を超える見通しに変わった。2027年末に1,000台超という計画は維持している。

量産を支えるのは改造だけではない。ボルボ(Volvo)グループの自動運転部門は、2027年第1四半期にAurora搭載の無人トラックを投入し、同年に300台超を展開する計画だ。ボルボの工場ラインへの直接搭載も進め、2028年には本格的な量産へ移る。米トラック大手PACCAR(パッカー)とも、量産に向けた準備を進めている。

規制面では追い風もある。米連邦自動車運送業安全局が10月、5年間の適用除外を認めた。無人トラックが停車した際、路上に手で置く反射板などの代わりに、車体の警告灯を使える。運転手のいないトラックの運行で残っていた課題の一つが、解消に向かう。

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■Kodiakは75台の正式契約 DaaSは競合にも広がる

競合の米自動運転トラック企業Kodiak AI(コディアック・エーアイ)も、同じ10月28日に動いた。Kodiakは、カリフォルニア州の長距離運送会社DTL Transport(ディーティーエル・トランスポート)と、75台に運転システムを載せる拘束力ある契約を結んだ。

DTLは100台超のトラックを運行する。今回の75台はDTLが保有・運営し、Kodiakには走行距離に応じた料金を払う。Auroraと同じDaaSの形だ。まずダラスとエルパソ、ダラスとアトランタの2路線で使う。

出典:Kodiak Roboticsプレスリリース

納入は2028年に始まるとTechCrunchは報じている。一方、Kodiakの発表では展開のスケジュールも契約額も示されていない。

契約は大きな一歩だが、Kodiakは公道での無人運行をまだ行っていない。12月に、イケア(IKEA)の貨物をダラスとヒューストンの間で運ぶ無人運行を始める計画だ。現在、無人トラックが走るのは公道ではない現場にとどまり、2026年6月末時点では顧客が保有する35台だった。

Charger Logisticsは、10月にKodiakとダラスとラレドを結ぶ435マイルの路線も始めたと報じられている。同社はKodiakの顧客でもあり、運送会社が複数社の技術を使い分けている様子がうかがえる。両社とも、トラックを自社で持たない技術供給者を目指す点が共通する。

DaaSでは、Auroraの500台が2件とも拘束力のない覚書にとどまるのに対し、Kodiakの75台は拘束力のある契約だ。ただし納入は2028年と遅く、規模も小さい。台数ではAuroraが上回るものの、契約の確度ではKodiakが一歩先を行く。

【参考】関連記事としては「自動運転トラック開発の米Kodiak上場!時価総額25億ドル」も参照。

■日本のT2との比較 2032年に2,000台規模の輸送を計画

日本では、T2が自動運転トラックによる幹線輸送の事業化を進める。深刻化するトラックドライバー不足への対応を掲げる。主な動きは以下の通りだ。

・2025年7月:運転手が監視する自動運転レベル2のトラックで輸送事業を開始
・2026年3月:関東と関西を結ぶ約500キロの高速道路の本線で、運転手の一時的なハンドル操作なしに完走
・2026年7月:約50億円を調達し、累計の調達額は165億円超に
・2027年度以降:特定条件下で運転手が不要な自動運転レベル4での幹線輸送の開始を目指す
・2032年:2,000台規模の輸送を計画

商用運行のユーザーは約30社に広がる。一方、Auroraの現金と短期投資は10億ドルを超え、資金力には大きな差がある。

Auroraが1年で生産できるとする1,000台超の能力は、T2が2032年に描く2,000台規模の半分に当たる。ただし指標が違う。Auroraの数字は年間の生産能力で、T2の数字は将来の輸送台数の計画だ。Auroraの製造済みは20台超にとどまる。

両社のやり方にも違いがある。T2は技術開発だけでなく、運送事業まで自ら手がけ、荷主や運送会社の拠点間の輸送を担う構想を掲げる。これに対しAuroraのDaaSは、運転システムの提供に徹する形だ。同じ自動運転トラックでも、事業の組み立ては大きく異なる。

■自動運転トラック量産の行方 500台の覚書は正式契約に進むか

500台は拘束力のない意向で、週20台も現時点では目標にとどまる。2027年末に1,000台超の無人運行を実現できるかも、これからだ。自動運転トラック市場は、実証の段階から、量産と契約の確定を競う段階へ移りつつある。

確かな材料もある。2027年に向けた最初の200台は契約済みで、TaaSの枠もほぼ割り当て済みだ。無人運行の顧客は10社に増えた。Auroraは2030年に3万台超の運行を掲げ、顧客が車両を持つDaaSをその土台に据える。

一方で、立ち上がりの6週間の遅れは、量産の難しさを示した。遅れを取り戻せるかは、12月の週20台と、2027年2月の200台超で見えてくる。運転手を「借りる」方式が広がるかは、500台の覚書が正式契約に変わるかにかかっている。今後の動向に注目したい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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