テスラの自動運転機能、韓国で「無料で使うウラ技」横行

不正な改造で80人逮捕



韓国で、テスラの完全自動運転機能「Full Self-Driving(FSD)」を有効にするため、車両のソフトウェアを改造した疑いで、テスラオーナー80人が逮捕された。


問題となったのは、メーカーや当局が設けた利用制限を不正に解除する「脱獄(Jailbreak)」と呼ばれる行為である。iPhoneの脱獄と同じように、本来は利用できない機能を強制的に使えるようにしたとみられる。

韓国当局は、車両の安全性に影響を及ぼす危険な改造として捜査を進めている。

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■FSDを解除するために改造

複数の報道によると、韓国当局は2026年11月3日までに、テスラのFSD機能を不正に有効化した疑いで80人を韓国の「自動車管理法」に基づいて逮捕した。通常はサブスクリプション形式で利用できるが、これを不正に利用し、実質的に「無料利用の裏技」として使った形だ。

容疑者らは、自作した装置や欧州、中国などから輸入した機器を使用し、車両のシステムに接続したり、配線を直接つないだりしてソフトウェアを改変したとされる。さらに、FSDを有効化する方法をインターネット上で共有し、改造が発覚しないようにする方法についても情報交換していたという。


ここでいう「脱獄」とは、メーカーが設定したソフトウェア上の制限を解除し、本来認められていない機能を使えるようにする行為だ。

例えばiPhoneでは、通常はAppleが認めた方法でしかアプリをインストールできないが、脱獄によってシステムの制限を解除し、通常では利用できないアプリや機能を追加できる場合がある。今回のテスラのケースも、これと同じように、メーカーや国が設けた制限を回避してFSDを利用できる状態にしたものと考えられる。

■韓国では米国製テスラのみFSDが認可

韓国では、FSDを合法的に利用できるテスラは米国製モデルに限られている。対象となるのはModel S、Model X、Cybertruckの3車両だ。


これらの車両は、米国の連邦安全基準を認める自由貿易協定に基づき、韓国の安全認証が免除されている。

一方、中国製のModel 3やModel Yなどは、必要な安全認証を取得していないため、FSDの利用が認められていない。

そのため、認可されていない車両に改造を加えてFSDを有効化する行為は、韓国の自動車管理法に違反する。

同法では、車両の安全性に影響を及ぼす可能性がある無許可のソフトウェア変更を禁止している。有罪となった場合、最高2年の懲役、または2,000万韓国ウォン(約230万円)の罰金が科される。

■FSDは完全な自動運転ではない?

今回の問題では、FSDの安全性も焦点となっている。

FSDは自動で車線変更などを行える運転支援機能だが、完全な自動運転ではない。使用中も運転者による継続的な監視が必要だ。

韓国の現行基準では、運転者はハンドルに手を添え、方向指示器も自分で操作する必要がある。一方、FSDではハンドルから手を離した状態での運転が可能になるため、規制との間に違いが生じている。

■FSDの利用制限と安全性が問題に

テスラのFSDをめぐっては、購入時に将来的な利用を期待していたにもかかわらず、居住国や車両の製造国によって機能が制限されることに不満を持つオーナーもいる。

韓国では、FSDを利用できないことをめぐり、テスラオーナーらが起こした訴訟が裁判所に退けられている。

今回の80人の逮捕は、ソフトウェアの制限を解除することで、メーカーや国が認めていない機能を利用することの法的リスクを示す事例となった。スマートフォンの脱獄とは異なり、自動車の場合は改造が走行時の安全性に直結するため、今後もFSDの利用範囲と安全基準をめぐる議論が続きそうだ。

【参考】関連記事としては「テスラ、日本で「ロボタクシー」の商標出願」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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